(趣旨)

第1条　この規則は、登別市ウタリ住宅新築資金等貸付条例(昭和56年条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの対象)

第2条　貸付けの対象となる住宅及び宅地の取得については、次の各号に掲げるものとする。

(貸付金の限度額)

第3条　条例第3条に規定する住宅新築資金等の貸付金の限度額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(貸付金の償還期間)

第4条　貸付金の償還期間は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定める期間とし、償還期間の計算は、貸付金の交付を行った月の翌月から起算するものとする。

(貸付けの申請)

第5条　条例第5条の規定により貸付けの申請をしようとする者は、住宅新築資金等貸付申請書(様式1)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定通知)

第6条　条例第6条の規定により住宅改良資金等の貸付けを決定したときは、住宅新築資金等貸付決定通知書(様式2)により、貸付けしないことを決定したときは住宅新築資金等貸付申請却下通知書(様式3)により申請者に通知するものとする。

(工事等完了届)

第7条　条例第6条の規定により貸付けの決定を受けた者(以下「借受者」という。)は、住宅の新築若しくは改修の工事又は宅地の取得が完了したときは、速やかに住宅新築工事等完了届(様式4)にこれを証する書面を添えて市長に提出しなければならない。

(資金の交付)

第8条　市長は、前条の届出を受理したときは、貸借契約書(様式5)を締結のうえ、速やかに資金の交付を行うものとする。

(住宅の建設義務)

第9条　宅地取得資金の借受者は、貸付けを受けた日から2年以内に貸付金に係る宅地に住宅の建設を開始しなければならない。ただし、当該宅地を含む一団の宅地に既に自ら所有し、かつ、居住する住宅が建設されているとき、又は特別の理由があると市長が認めたときは、この限りでない。

(一時償還)

第10条　条例第10条に規定する市長が特に必要があると認めたときは、次の各号に掲げるものをいう。

(償還の免除又は猶予の申請)

第11条　条例第11条の規定による貸付金の全部若しくは一部の償還の免除又は猶予を受けようとする者は、住宅新築資金等償還免除猶予申請書(様式6)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。