(目的)

第1条　この条例は、公害防止に関する登別市の施策の基本を定め、もって市民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　この条例は、市民ひとしく健康で文化的な生活を享受する権利が保障されていることを認識し、人間尊重、生活優先の精神を基調として、自然環境及び生活環境の保全に努め、現在及び将来の市民のために健全かつ良好な環境を確保することを基本理念とする。

(定義)

第3条　この条例において「公害」とは、登別市環境基本条例(平成12年条例第2号)第3条第12号に規定する公害をいう。

(責務)

第4条　市長は、第1条の目的を達成するため、国及び北海道の行政機関の行なう施策に加えて、登別市の自然的、社会的条件に応じた公害防止に関する施策を計画し、実施しなければならない。

(調査、研究、監視)

第5条　市長は、公害防止のために必要な調査、研究を行ない、公害発生を監視するとともに、その体制の整備に努めなければならない。

(資料情報の提供)

第6条　市長は、市民の公害に関する知識の普及をはかり、その認識を深めるために必要な資料、情報の提供と広報に努めなければならない。

(苦情の処理)

第7条　市長は、公害に係る苦情があったときは、すみやかに実情を調査し、その苦情を適切に処理するように努めなければならない。

(技術指導)

第8条　市長は、必要と認めたときは特定工事等に対し、関係職員をして技術上の指導若しくは指示を行なわせることができる。

(指導監督等)

第9条　市長は、原因不明又は不測の公害が発生しないよう、工事又は事業場を常に指導監督し、工場又は事業場はこれに従わなければならない。

(公害防止事業)

第10条　市長は、登別市における自然的、社会的条件により、事業活動による公害が現に発生し、著しく人の健康若しくは生活環境の汚染があると認めるときは、公害防止事業費事業者負担法(昭和45年法律第133号。以下「負担法」という。)第2条第2項の主旨にのっとり、次に掲げる公害防止事業を行なうことができる。

(都市計画事業等)

第11条　市長は、前条に規定する公害防止事業を実施するほか、登別市の区画整理、上下水道、道路、河川改修、公営住宅その他都市計画に関連する事業の推進にあたり、公害防止と良好な環境の確保に努めなければならない。

(公害防止協定等)

第12条　市長は、公害防止のために必要があると認めるときは、その関係事業者との間に、公害防止に関する協定等を結ぶことができる。

(資金助成等)

第13条　市長は、中小企業者がばい煙等を処理する施設を設置又は改善しようとするときは、資金のあつせん又は助成、技術的な助言その他の援助に努めなければならない。

(規制基準)

第14条　市長は、公害を防止するため、法令及び北海道条例で定めのあるものを除き、規則で規制基準を定めるものとする。

(規制基準の遵守義務)

第15条　工場又は事業場に特定施設を設置している者(以下「特定施設設置者」という。)は、当該特定施設に係る規制基準を遵守するとともに、人の健康又は生活環境に障害を及ぼす範囲をこえてばい煙等を排出し、又は発生させてはならない。

(緩衝地帯等の設置)

第16条　特定施設設置者は、その周囲に緑地、公園等の緩衝地帯又は塀その他の設備を設ける等により、ばい煙等を防止しなければならない。

(特定施設の設置等の届出)

第17条　工場又は事業場に特定施設を設置しようとする者(以下「特定施設設置申請者」という。)は、あらかじめ規則で定めるところにより次の各号に掲げる事項を市長に届出なければならない。

(施設の管理及び報告)

第18条　特定施設設置者は、その管理に係る施設等を常に点検整備し、公害の防止に関する管理体制を確立するほか、規則の定めるところにより、市長に対し必要な報告をしなければならない。

(汚染物質の測定)

第19条　特定工場等から排出されるばい煙等のうち、規則で定めるものを排出する者は、当該物質の量及び濃度等を規則で定めるところにより測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(内容変更の届出等)

第20条　特定施設設置者は、第17条第1号から第7号までに掲げる事項を変更しようとする場合は、あらかじめ規則で定めるところにより、その旨を市長に届出なければならない。

(実施の制限)

第21条　第17条又は前条の規定による届出をした特定施設設置申請者又は特定施設設置者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、それぞれの届出に係る特定施設を設置し、又はその届出に係る特定施設の構造、使用方法、処理方法若しくは公害の防止方法を変更してはならない。

(計画変更命令)

第22条　市長は、第17条又は第20条の規定による届出があつた場合において、その届出に係る特定施設の構造、使用方法、処理方法又は公害の防止方法が基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、特定施設の構造若しくは使用方法等に関する計画の変更又は第17条の規定による届出に係る施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(事故の措置)

第23条　特定施設設置者は、事故の発生により規制基準をこえてばい煙等を排出し、又は発生させるおそれの生じたときは直ちに操業を縮小又は停止し、公害防止に必要な措置を講じて、その旨を直ちに市長に報告しなければならない。

(廃止届)

第24条　特定施設設置者は、当該特定工場等を廃止したときは、すみやかに規則の定めるところにより、その旨を市長に届出なければならない。

(承継)

第25条　第17条の規定による届出をした者からその届出に係る施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(塗装作業の制限)

第26条　動力を使用する吹付け塗装作業を行なおうとする者は、風向等の気象状況による付近環境状況等を考慮し、市民に被害が生じないように努めなければならない。

(畜舎の管理)

第27条　畜舎を設置する者は、畜舎その他付帯施設を整備し、汚物、汚水の処理について適切な措置を講じ、常に善良な管理を行ない、悪臭及びその他の公害を発生させてはならない。

(畜舎設置位置の制限区域)

第28条　市長は、畜産を目的として設置する畜舎について、公害を防止する限度において、畜舎を設置する位置の区域を制限することができる。

(燃焼不適物等の燃焼禁止)

第29条　何人もばい煙、粉じん、有害ガス又は悪臭の発生するおそれのあるものを、住宅の密集している地域において燃焼させてはならない。

(農薬の使用及び処理)

第30条　農作物、森林及び農林産物を害する動植物の防除に用いる薬剤を使用し、又は処理する者は、その使用基準及び処理方法を遵守しなければならない。

(海洋汚染の防止)

第31条　廃油、廃液又は汚水等であつて、人の健康及び水産生物に係る被害を生ずるおそれがある物質を含むものを工場又は事業場から排出し、又は海面を使用する者は、汚水等の処理について適切な措置を講じ、これらに起因する海洋の汚染を生じさせないようにしなければならない。

(夜間の静穏の保持)

第32条　何人も静穏な生活環境を維持するため、午後10時から翌日の午前6時まで(7月及び8月においては、午後10時から翌日の午前5時まで)の間においては、特に必要以上の音量を発生させないように努めなければならない。

(拡声機の使用制限)

第33条　商業宣伝その他営業の目的をもつて拡声機を使用する者は、学校、病院その他これらに類する施設で特に静穏を保つ必要のある地域においては、規則で定める基準に違反し、又は異状な音を発生させてはならない。

(自動車の使用及び管理)

第34条　自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)を使用する者又は所有する者は、必要な整備と適正な運転を行ない大気汚染及び交通騒音の防止に努めなければならない。

(土壌の汚染防止)

第35条　工場又は事業場は、カドミウムその他人の健康を阻害する物質を含むものを排出し、又は飛散させて土壌を汚染させてはならない。

(地盤の沈下と振動の防止)

第36条　工場又は事業場において、動力を用いる設備を設けて地下水を採取する者は、これらに伴う地下水の低下や地盤の沈下を防止するように努めなければならない。

(廃棄物の処理)

第37条　工場又は事業場は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(立入り検査)

第38条　市長は、この条例の施行に必要な場合、関係職員並びに市長が委嘱した者に特定工場等に立ち入り、特定施設その他の物件を検査させることができる。

(制限行為の停止命令)

第39条　市長は、生活障害行為の制限等で定める各条の規定に違反する者があったときは、その者に対し当該違反行為の停止その他必要な措置を命ずることができる。

(改善命令)

第40条　市長は、特定工場等が次の各号の一に該当すると認めるときは期限を定めて、当該特定施設の構造、使用方法、処理方法又は公害の防止方法等について改善を命ずることができる。

(使用停止命令)

第41条　市長は、特定工場等が次の各号の一に該当すると認めるときは、当該施設の使用停止又は一時停止を命ずることができる。

(違反者の公表)

第42条　市長は、前2条の規定による命令に違反していると認めるときは、その旨を公表するものとする。

(賠償責任)

第43条　工場又は事業場は、公害を発生させたときは、賠償の責任を負わなければならない。

(被害者の救済)

第44条　公害の被害を受けた者は、その公害を発生させたと認められる事業者に対し被害に係る措置を求めるときは、その旨を市長に申立てることができる。

第45条　市長は、前条の申立ての内容が適正であると認めたときは、その救済に係る措置を審議会の意見をきき、当該事業者に対し勧告又は命令することができる。

(委任)

第46条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第47条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第48条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。