2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　市民は、家庭廃棄物を分別して排出しなければならない。

3　市民は、廃棄物の再利用及び適正な処理に関し市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、廃棄物の再利用及び適正な処理の確保に関し市の施策に協力しなければならない。

2　市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　市は、廃棄物の抑制、再利用及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

2　市民は、不用品の活用、再生品の使用等に努めるとともに、集団資源回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加すること等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

3　市民は、商品を購入するに当たり、当該商品の内容及び包装、容器等が廃棄物となった場合を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生品を利用するよう努めるとともに、製品の修理体制の確保等廃棄物の排出の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その包装、容器等については、再利用の可能なものを使用し、及び過大又は過剰になることを抑制するよう努めるとともに、市民がその購入する商品の包装、容器等を不要とするときは、その回収等に努めなければならない。

2　市長は、物品の調達に当たっては、再生品を使用すること等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

2　市長は、前項に規定する適正処理困難物を指定したときは、その内容を告示するものとする。

2　市民は、前項の事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは、これに協力しなければならない。

2　前項の基本的事項に変更があったときは、その都度変更の内容を告示するものとする。

2　市は、事業系一般廃棄物の収集、運搬は行わないものとし、事業系一般廃棄物の処分については、必要と認めるときに行うものとする。

2　占有者等は、前項の家庭廃棄物の排出に当たっては、家庭廃棄物が飛散し、流出し、及び悪臭が発散しない方法により行い、収集場所の清潔の保持に努めなければならない。

3　占有者等は、家庭廃棄物の収集場所の設置等に関し、市に協力するよう努めなければならない。

2　市は、前項の者が、同項に定める受入基準に従わないときは、当該一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　前項の産業廃棄物は、市長が定めて告示するものとする。

2　第25条の規定により市が産業廃棄物の処分をする場合は、別表2に定める費用を徴収する。

3　市長は、災害その他特別の事情があると認める者については、第1項の手数料及び第2項の費用を減免することができる。

4　第1項の手数料及び第2項の費用の徴収方法は、規則で定める。

2　前項の規定により既に納付した手数料は還付しないものとする。

2　土木、建物等の工事を行う者は、美観を損なわないように、工事に伴う土砂、がれき、廃材等の整理に努めなければならない。

2　市長は、前項の規定による縦覧をするときは、生活環境影響調査の結果を記載した書類と併せて、法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類を公衆の縦覧に供するものとする。

3　第1項第2号に掲げる縦覧の期間は、告示の日から1月間とする。

2　前項の意見書の提出先は、前条第1項の規定による告示の際、併せて告示するものとする。

2　前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(登別市証紙条例の廃止)

2　登別市証紙条例(昭和43年3月21日条例第12号)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定による廃止前の登別市証紙条例の規定により、この条例の施行期日前に既に売りさばかれた証紙は、この条例の施行日においてその効力を失うものとする。

4　前項の規定により効力を失った証紙は、この条例の施行日から平成6年6月30日までの間に限り、これを市長に返還して現金の還付を受けることができる。

5　この条例による改正後の登別市廃棄物の再利用及び処理に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第27条及び28条の規定は、この条例の施行の日以後に係る手数料及び費用について適用し、同日前の処理若しくは処分又は申請に係る手数料及び費用については、なお従前の例による。

6　この条例の施行前にこの条例による改正前の登別市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によってした処分、手続きその他の行為は改正後の条例中にこれに相当する規定があるときは、改正後の条例の規定によってした処分、手続きその他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の登別市廃棄物の再利用及び処理に関する条例別表1の規定は、この条例の施行の日以後に受けるし尿処理の申出に係る手数料から適用し、同日前に受けたし尿処理の申出に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の登別市廃棄物の再利用及び処理に関する条例別表1の規定は、この条例の施行の日以後に受けるし尿処理の申出に係る手数料から適用し、同日前に受けたし尿処理の申出に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表1に規定する家庭系廃棄物に係るごみ袋及び処理券の販売は、平成12年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に清掃工場及び最終処分場に搬入した一般廃棄物の手数料は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の登別市廃棄物の再利用及び処理に関する条例別表1の規定は、この条例の施行の日以降に受けるし尿処理の申出に係る手数料から適用し、同日前に受けたし尿処理の申出に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表2の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の規定に基づき一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者に対する改正後の登別市廃棄物の再利用及び処理に関する条例別表第1の規定は、平成16年10月1日以後のごみ処分手数料について適用し、同日前のごみ処分手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成19年3月31日までの間における改正後の別表2の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる区分に対応する費用の額は、同表の右欄に掲げる額に読み替えるものとする。

3　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における改正後の別表2の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる区分に対応する費用の額は、同表の右欄に掲げる額に読み替えるものとする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の登別市廃棄物の再利用及び処理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に受けるし尿処理の申出に係る手数料から適用し、同日前に受けたし尿処理の申出に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の登別市廃棄物の再利用及び処理に関する条例別表1に規定する指定されたごみ袋は、この条例の施行日以後においても、令和3年6月30日までの間に限り、改正後の登別市廃棄物の再利用及び処理に関する条例別表1に規定する指定されたごみ袋とみなして使用することができるものとする。