(趣旨)

第1条　沿岸漁業の生産基盤の整備及び開発、沿岸漁業の経営近代化のための施設の導入等によつてその構造改善を促進し、もつて沿岸漁業の発展並びに沿岸漁業者の社会的及び経済的地位の向上を図るため、沿岸漁業構造改善対策事業に要する経費について、この規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において「沿岸漁業」とは、無動力船若しくは船舶総トン数10トン未満の動力船を使用して又は漁船を使用しないで営む漁業、浅海養殖業及び定置漁業をいう。この規則において次の各号に掲げる用語の意義は当該各号の定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助金は、いぶり中央漁業協同組合が行う前条各号の事業の実施に要する経費について交付する。

(補助率)

第4条　補助率は、別表に掲げる沿岸漁業構造改善対策事業に要する経費について予算の範囲とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、別記第1号様式の申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付の決定をするものとする。この場合において、市長は補助金の適正な交付を行うため又は補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該申請に係る事項について修正し又は必要な条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付を申請した者は、前条第2項の規定による通知を受けた場合において当該通知に係る補助金の交付の決定の内容を、又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から10日以内に市長に申出て申請の取下げをすることができる。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、補助金の交付決定に係る沿岸漁業構造改善対策事業を完成した後において検査のうえ交付するものとする。ただし、市長は、当該事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(決定の内容の変更)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定の内容に関し変更しようとするときは、あらかじめ別記第4号様式の変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手及び完成の報告)

第10条　補助事業者は、沿岸漁業構造改善対策事業の着手又は完成については、それぞれその旨を別記第5号様式により市長に報告しなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、沿岸漁業改善対策事業の毎半月ごと現在における実施状況を別記第6号様式により15日現在報告するものについては18日まで、月末現在報告するものについては翌月の3日までに報告しなければならない。

(事業の遂行命令)

第12条　市長は、前条の規定による報告又は第14条の規定による立入検査の結果により、当該事業が補助金の交付の決定内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに従って当該事業を遂行すべきことを命じ、又は遂行上必要な措置を指示するものとする。

(実績報告)

第13条　補助事業者は事業が完了したときは、すみやかに別記第7号様式の実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(立入検査等)

第14条　市長は、補助の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して、当該事業に関して報告させ又は当該職員にその事務所、事業場等に立入り帳簿書類その他の物件を検査させ若しくは関係者に質問させることができる。

(補助金の額の決定)

第15条　市長は、第13条の実績報告書の提出があったときは、当該報告書の審査及び当該事業の検定により当該事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、当該補助事業者に対し通知するものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第16条　補助事業者は当該事業に関し、費用の収支その他当該事業に関する書類及び帳簿を備えこれを整理しておかなければならない。

(補助金交付の決定の取消及び返還)

第17条　補助事業者が次の各号の一に該当するときは、市長は補助金の交付の決定を取消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(加算金及び延滞金)

第18条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日まで日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納額を控除した額)100円につき1日3銭の割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(施設の処分の制限)

第19条　補助事業者は、沿岸漁業構造改善対策事業により取得し又は効用の増加した施設を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、交換し、譲渡し、貸し付け又は担保に供してはならない。