○登別市漁業近代化資金利子補給条例

昭和44年12月20日

条例第32号

注 平成17年10月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号。以下「法」という。)に基づき、漁業近代化資金を漁業者等に貸し付けた融資機関に対して、市が予算の範囲内で利子補給金を交付することにより、漁業経営の近代化を促進することを目的とする。

(平17条例17・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 漁業者等 法第2条第1項のうち第1号から第6号まで及び第8号に掲げる者で、登別市内に住所を有する者をいう。

(2) 融資機関 法第2条第2項各号に掲げる融資機関をいう。

(3) 漁業近代化資金 法第2条第3項に規定する漁業近代化資金をいう。

(4) 農林水産大臣の定める利率 漁業近代化資金融通要綱(平成17年農林水産事務次官依命通知)第2の1に定められたものをいう。

(平17条例17・一部改正)

(利子補給の対象及び利子補給)

第3条 利子補給の対象は、北海道漁業近代化資金利子補給規則(昭和44年北海道規則第93号)第2条第2項に掲げる表のとおりとする。

2 第1条の利子補給率は、前条第3号に規定する漁業近代化資金に対し年1パーセントとする。ただし、農林水産大臣が定める利率が年1パーセント未満となったときは、その利率を上限とする。

(平17条例17・一部改正)

(貸付利率)

第4条 融資機関の貸付利率は、農林水産大臣が定める利率から前条第2項に規定する利子補給率を控除した利率とするものとする。

(利子補給契約)

第5条 第1条の利子補給についての契約は、市長が当該融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行なうものとする。

(利子補給の承認)

第6条 第1条の利子補給は、前条により契約をした融資機関に対して当該融資機関の利子補給承認申請に基づき、市長が利子補給を承認したものについて行なうものとする。

(利子補給の額)

第7条 第1条の規定により交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの期間における漁業近代化資金につき、その融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、第3条第2項の利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給金の請求)

第8条 第5条の契約をした融資機関は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの期間ごとにその期の末日の属する月の翌月中に当該期間の利子に関する計算書を添えて利子補給金の交付を市長に請求しなければならない。

(利子補給金の交付)

第9条 市長は、前条の規定により融資機関から利子補給金の請求があった場合において、その請求が適当であると認めたときは、当該請求書を受理した日の属する月の翌月中にこれを交付するものとする。

(平17条例17・一部改正)

(利子補給の打切り等)

第10条 市長は、本市の利子補給に係る資金の融資を受けた者が、当該借入金を借受目的以外の目的に使用したときは、融資機関に対する利子補給を打切ることができるものとする。

2 市長は、融資機関の責に帰すべき理由により融資機関がこの条例又はこの条例に基づく契約の条項に違反したときは、融資機関に対する利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(平17条例17・一部改正)

(協力義務)

第11条 融資機関は、市長が当該融資機関の行なった第1条の利子補給に係る漁業近代化資金の融資に関し報告を求めた場合又はその職員をして当該融資に関する帳簿書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。

(平17条例17・一部改正)

(市長への委任)

第12条 この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第11号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

登別市漁業近代化資金利子補給条例

昭和44年12月20日 条例第32号

(平成17年10月5日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・水産/第4節 利子補給
沿革情報
昭和44年12月20日 条例第32号
昭和55年9月24日 条例第23号
平成11年3月30日 条例第11号
平成17年10月5日 条例第17号