2　条例第2条第1号イの規則で定める情報通信業は、中分類に掲げる通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業及び映像・音声・文字情報制作業とする。

3　条例第2条第1項ウの規則で定める運輸業、郵便業は、中分類に掲げる道路貨物運送業、水運業、航空運輸業及び倉庫業とする。

4　条例第2条第1項エの規則で定める卸売業、小売業は、中分類に掲げる各種商品卸売業、飲食料品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業及びその他の卸売業とする。

5　条例第2条第1項オの規則で定める学術研究、専門・技術サービス業は、中分類に掲げる学術・開発研究機関のうち小分類に掲げる自然科学研究所とする。

6　条例第2条第1項カの規則で定める情報通信技術利用業は、情報通信の技術を利用する方法により行う商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談若しくは商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務に係る事業又は新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査の業務に係る事業及びこれらの業務に付随して行う業務であって、当該業務により得られた情報の整理若しくは分析の業務に係る事業を行う業とする。

2　条例第3条第1項の施設の増設とは、本市内に施設を設置している者が、製造能力等の増加を目的として施設を設置することをいい、前項に規定する新設以外のものをいう。

2　前項第3号の建築面積には、同項第1号及び第2号に規定する部分の建物の建築面積は、含まないものとする。

3　条例第4条第1号の固定資産の総額とは、当該固定資産の取得価格とする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、地位承継承認書(別記様式第8号)を交付して承認する。

3　前項の地位承継承認を受けた者は、速やかに課税免除承継承認申請書(別記様式第9号)及び雇用補助金交付承継承認申請書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。ただし、地位の承継がなされたときに既に雇用補助金が交付されている場合においては、雇用補助金の交付申請はできないものとする。

4　市長は、前項の規定により申請書が提出されたときは、内容を審査し、課税免除承継承認通知書(別記様式第11号)及び雇用補助金交付承継承認通知書(別記様式第12号)により通知するものとする。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、この規則の施行の日の前日までに、改正前の登別市企業立地施行条例施行規則によりなされた指定は、この規則の相当規定により指定されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の登別市企業立地振興条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成22年4月1日からこの規則の施行前までの間において改正前の登別市企業立地振興条例施行規則第9条の規定によりなされた指定は、改正後の規則第8条の規定によりなされた指定とみなす。

3　前項の規定により指定を受けたとみなされた者に対する雇用補助金の補助対象常用従業員数については、改正後の規則第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式の用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間、使用することができる。