○登別市都市公園条例

昭和42年12月19日

条例第21号

注 平成14年4月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、登別市都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理につき必要な事項を定めるものとする。

(平17条例15・一部改正)

(公園の設置)

第2条 本市の設置する公園は、法第2条の2の規定により、公告するものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条の2 法第3条第1項の条例で定める技術的基準は、次条及び第2条の4に定めるところによる。

(平25条例6・追加)

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の3 市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、市街地の住民1人当たり5平方メートル以上とする。

(平25条例6・追加)

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4 市長は、次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び市の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 市長は、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(平25条例6・追加)

(公園施設の設置基準)

第2条の5 法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下この条において「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、政令第6条第1項第1号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として法第4条第1項本文及び前項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

3 政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、政令第6条第1項第2号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として法第4条第1項本文及び第1項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

4 政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、政令第6条第1項第3号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として法第4条第1項本文及び第1項又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

5 政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、政令第6条第1項第4号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として法第4条第1項本文及び第1項又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

(平25条例6・追加)

(移動等円滑化の促進に係る特定公園施設の設置基準)

第2条の6 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項に規定する条例で定める移動等円滑化のために必要な特定公園施設(同法第2条第13号に規定する特定公園施設をいう。以下同じ。)の設置に関する基準は、別表第1のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、同項の基準によらないことができる。

(平25条例6・追加)

(公園施設の敷地面積の制限)

第2条の7 政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(平30条例16・追加)

(行為の禁止)

第3条 公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 公園を損傷し、または汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、または植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、または殺傷すること。

(5) はり紙をし、またははり札をすること。

(6) 樹木等に登りまたは立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所に車馬を乗り入れ、またはとめておくこと。

(8) 公園をその用途外に使用すること。

(利用の禁止及び制限)

第4条 市長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合または公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合において公園を保全しまたはその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、または制限することができる。

(行為の制限)

第5条 公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、法第6条第1項または第3項の許可を受けたもので、当該許可にかかる事項については、この限りでない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真または映画を撮影すること。

(3) 興行を行なうこと。

(4) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催のために公園の全部または一部を独占して利用すること。

(5) 広告を表示すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 行為の目的

(2) 行為の期間

(3) 行為を行なう場所または公園施設

(4) 行為の内容

(5) その他市長の指示する事項

3 第1項の許可を受けた者が許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4 第1項の規定による行為の期間は、1年をこえることができない。ただし、更新することができる。

5 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項または第3項の許可を与えることができる。

6 市長は、第1項または第3項の許可に公園の管理のため必要な範囲内で条件を附することができる。

(有料公園施設)

第5条の2 有料公園施設(有料で利用させる公園施設で市が設置するものをいう。以下同じ。)は、別表第1の2のとおりとする。

2 有料公園施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

3 市長は、前項の許可をする場合において、有料公園施設の管理運営上必要があると認めるときは、その利用について条件を付することができる。

4 市長は、その利用が次の各号の一に該当する場合については、第2項の許可をしない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 有料公園施設の施設、設備、備品等をき損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) その他有料公園施設の管理運営上支障があるとき。

5 前各号に規定するもののほか、有料公園施設の利用に関し必要な事項は規則で定める。

(平17条例15・平25条例6・一部改正)

(指定管理者による管理)

第5条の3 市長は、公園の管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、次に掲げる業務を行わせることができる。

(1) 公園の維持及び管理に関する業務

(2) 公園の第5条第1項及び第3項の許可に関する業務

(3) 第5条の2第2項から第4項までの許可に関する業務

(4) 公園の使用料の収納等に関する業務(地方自治法第244条の2第8項の規定を適用する場合を除く。)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

2 前項の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合において、第5条及び第5条の2中「市長」とあるのは「指定管理者」に読み替えて適用するものとする。

(平17条例15・全改)

(利用料金)

第5条の4 前条の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合において、市長が適当と認めるときは、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に公園の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定により公園の利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合(以下「利用料金制の場合」という。)において、第11条第1項中「法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項、第5条第1項若しくは第3項又は第5条の2第2項の許可」とあるのは「第5条第1項若しくは第3項又は第5条の2第2項の許可」に、「別表第2に定める使用料」とあるのは「指定管理者が別表第2に定める額の範囲内において定める利用料金」に読み替えて、第11条第2項中「使用料」とあるのは「利用料金」に、「公園施設の設置若しくは管理、公園の占用、第5条第1項各号に掲げる行為又は有料公園施設の利用の許可」とあるのは「公園の第5条第1項若しくは第3項の許可又は第5条の2第2項の許可」に読み替えて、同項ただし書中「市長」とあるのは「指定管理者」に読み替えて、第11条第3項中「市長は、特に必要と認めるときは」を「指定管理者は、規則に定めるところにより」に、「第1項に規定する使用料」を「利用料金」に読み替えて、同条第4項中「使用料」とあるのは「利用料金」に、「市長」とあるのは「指定管理者」に読み替えて適用するものとする。

3 利用料金制の場合において、指定管理者は、利用料金の額、納入方法等について定め、又はこれらを変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(平17条例15・追加)

(公園施設の設置または管理の許可申請書の記載事項)

第6条 法第5条第2項の規定により公園施設を設けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 設置の目的

(2) 設置の期間

(3) 設置の場所

(4) 公園施設の構造

(5) 工事実施の方法

(6) 工事の着手及び完了の時期

(7) 公園施設の管理の方法

(8) 公園の復旧方法

(9) その他市長の指示する事項

2 法第5条第2項の規定により公園施設を管理しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 管理の目的

(2) 管理する公園施設

(3) 管理の期間

(4) 管理の方法

(5) その他市長の指示する事項

3 法第5条第2項の許可を受けた事項を変更しようとする者は、当該事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(占用許可申請書の記載事項)

第7条 法第6条第2項の規定による申請書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 工事実施の方法

(2) 工事の着手及び完了の時期

(3) 占用物件の管理の方法

(4) 公園の復旧方法

(5) その他市長の指示する事項

(設計書等)

第8条 公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者、またはそれらの許可を受けた事項を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第9条 市長は、次の各号の一に該当する者に対してこの条例の規定によってした許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、または行為の中止、原状回復若しくは公園よりの退去を命ずることができる。

(1) この条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に附した条件に違反している者

(3) 偽り、その他不正な手段により、この条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、または同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 公園の保全または公衆の公園の利用に著しい支障を生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(届出)

第10条 次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第2項または法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置または公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理または公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により公園を原状に回復したとき。

(4) 法第11条第1項若しくは第2項または前条第1項若しくは第2項の規定により、必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 公園を構成する土地物件について所有権を移転し、または抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(使用料)

第11条 法第5条第2項、法第6条第1項若しくは第3項、第5条第1項若しくは第3項又は第5条の2第2項の許可を受けた者は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

2 使用料は、公園施設の設置若しくは管理、公園の占用、第5条第1項各号に掲げる行為又は有料公園施設の利用の許可の際に徴収する。ただし、市長が必要と認めたる場合は、別に定める方法により徴収することができる。

3 市長は、特に必要と認めるときは、第1項に規定する使用料を減免することができる。

4 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(公園の区域の変更及び廃止)

第11条の2 市長は、公園の区域を変更し又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第12条 第3条から前条までの規定は、法第23条第1項に規定する公園予定地または予定公園施設について準用する。

(規則への委任)

第13条 この条例の施行につき必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第14条 次の各号の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(1) 第3条(第12条において準用する場合を含む。)の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(2) 第5条第1項又は第3項(第12条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同条第1項各号に掲げる行為をした者

(3) 第9条第1項又は第2項(第12条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者

2 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各項の過料を科する。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和43年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和45年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和47年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和47年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和48年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和49年条例第5号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和50年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和51年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和52年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(委任)

2 若草1号公園の地番は、室蘭圏都市計画登別市上鷲別東部地区土地区画整理事業に基づく当該公園敷地の地番確定後において、規則で定める。

(昭和52年条例第13号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和53年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和54年条例第21号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(昭和55年規則第1号で昭和55年2月10日から施行)

(昭和56年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和57年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和57年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和59年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和59年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和60年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和60年条例第17号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(平成6年条例第14号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第5条の次に1条を加える改正規定は、公園区域の変更に係る川上公園供用開始の告示の日から施行する。

(平成7年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平成9年条例第18号)

この条例は、平成9年5月1日から施行する。

(平成10年条例第10号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(平成12年条例第27号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成14年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の登別市都市公園条例の規定は、平成14年4月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の条例別表第2条第4項の規定に基づき発行された回数券(以下「旧回数券」という。)は、この条例による改正後の条例別表第2条第4項の規定により発行されている回数券(以下「新回数券」という。)とみなす。この場合において、新回数券とみなされる旧回数券の1枚をもって、新回数券の2枚分の使用ができるものとする。

(平成17年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、この条例による改正前の各条例の規定により市長若しくは教育委員会が行った許可で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行日前にこの条例による改正前の各条例の規定により市長若しくは教育委員会に対してなされた申請でこの条例の施行日以後において指定管理者が行うこととなる業務に係るものは、指定管理者が行った許可又は指定管理者に対してなされた申請とみなす。

(準備行為)

3 この条例による改正前の各条例の規定により設置されている公の施設に係る指定管理者の指定に関する必要な行為は、この条例の施行日前においても、登別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年条例第2号)の規定の例により行うことができる。

(平成21年条例第10号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成25年条例第6号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る使用料について適用し、施行日前の占用に係る使用料については、なお従前の例による。

(平成30年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る使用料について適用し、施行日前の占用に係る使用料については、なお従前の例による。

(令和3年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の登別市都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る使用料について適用し、施行日前の占用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項又は第3項の規定による許可を受けた占用物件に係る令和3年度の使用料の額は、改正後の条例別表第2の規定にかかわらず、この条例による改正前の登別市都市公園条例別表第2の規定を適用して算定した当該既存占用物件に係る1年当たりの使用料の額に1.2を乗じて得た額とする。ただし、その額が、改正後の条例別表第2の規定を適用して算定した額(以下「改正使用料額」という。)を超える場合には、当該改正使用料額とする。

別表第1(第2条の6関係)

(平25条例6・追加)

1 園路及び広場

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第1号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下同じ。)が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下「令」という。)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90センチメートル以上とすることができる。

イ 車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち1以上は、90センチメートル以上とすること。

ウ 出入口からの水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

エ オに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

オ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路(その踊場を含む。以下同じ。)を併設すること。

(2) 通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、180センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車いすが転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を120センチメートル以上とすることができる。

イ ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

オ 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

カ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(3) 階段(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

イ 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字をはり付けること。

ウ 回り段がないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

エ 踏面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

オ 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

カ 階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(4) 階段を設ける場合は、傾斜路を併設しなければならない。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。

(5) 傾斜路(階段又は段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。

イ 縦断勾配は、8パーセント以下とすること。

ウ 横断勾配は、設けないこと。

エ 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

オ 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場が設けられていること。

カ 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

キ 傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(6) 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、さく、令第11条第2号に規定する点状ブロック等及び令第21条第2項第1号に規定する線状ブロック等を適切に組み合わせて床面に敷設したもの(以下「視覚障害者誘導用ブロック」という。)その他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(7) 第2項から第7項までの規定により設けられた特定公園施設のうちそれぞれ1以上及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第2条第2項の主要な公園施設に接続していること。

2 屋根付広場

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

イ ウに掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(2) 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

3 休憩所及び管理事務所

(1) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア) 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

(イ) (ウ)に掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(ウ) 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(エ) 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

a 幅は、80センチメートル以上とすること。

b 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

イ カウンターを設ける場合は、そのうち1以上は、車いす使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。

ウ 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

エ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、第6項第2号から第6号までの基準に適合するものであること。

(2) 前号の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する管理事務所について準用する。この場合において、同号中「休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は」とあるのは、「管理事務所は」と読み替えるものとする。

4 野外劇場及び野外音楽堂

(1) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 出入口は、第2項第1号の基準に適合するものであること。

イ 出入口とウの車いす使用者用観覧スペース及びエの便所との間の経路を構成する通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア) 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車いすの転回に支障のないものとした上で、幅を80センチメートル以上とすることができる。

(イ) (ウ)に掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(ウ) 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(エ) 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

(オ) 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

(カ) 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(キ) 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、さく、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

ウ 当該野外劇場の収容定員が200以下の場合は当該収容定員に50分の1を乗じて得た数以上、収容定員が200を超える場合は当該収容定員に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる観覧スペース(以下「車いす使用者用観覧スペース」という。)を設けること。

エ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、第6項第2号から第6号までの基準に適合するものであること。

(2) 車いす使用者用観覧スペースは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 幅は90センチメートル以上であり、奥行きは120センチメートル以上であること。

イ 車いす使用者が利用する際に支障となる段がないこと。

ウ 車いす使用者が転落するおそれのある場所には、さくその他の車いす使用者の転落を防止するための設備が設けられていること。

(3) 前2号の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外音楽堂について準用する。

5 駐車場

(1) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車いす使用者用駐車施設」という。)を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(2) 車いす使用者用駐車施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 幅は、350センチメートル以上とすること。

イ 車いす使用者用駐車施設又はその付近に、車いす使用者用駐車施設の表示をすること。

6 便所

(1) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

イ 男子用小便器を設ける場合は、1以上の床置式小便器、壁掛式小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器が設けられていること。

ウ イの規定により設けられる小便器には、手すりが設けられていること。

(2) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、前号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。

ア 便所(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所)内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。

イ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。

(3) 前号アの便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア) 幅は、80センチメートル以上とすること。

(イ) (ウ)に掲げる場合を除き、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(ウ) 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(エ) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。

(オ) 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

a 幅は、80センチメートル以上とすること。

b 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

イ 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(4) 第2号アの便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 出入口には、車いす使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

イ 出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識が設けられていること。

ウ 腰掛便座及び手すりが設けられていること。

エ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。

(5) 第3号ア(ア)及び(オ)並びにの規定は、前号の便房について準用する。

(6) 第3号ア(ア)から(ウ)まで及び(オ)並びに並びに第4号イからまでの規定は、第2号イの便所について準用する。この場合において、第4号イ中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

7 水飲場及び手洗場

(1) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

(2) 前号の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する手洗場について準用する。

8 掲示板及び標識

(1) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。

イ 当該掲示板に表示された内容が容易に識別できるものであること。

(2) 前号の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する標識について準用する。

(3) 第1項から前項まで及び前2号の規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち1以上は、第1項の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

別表第1の2(第5条の2関係)

(平25条例6・旧別表第1繰下)

有料公園施設の属する公園の名称

有料公園施設の名称

川上公園

野球場

岡志別の森運動公園

野球場

テニスコート

パークゴルフ場

別表第2(第11条関係)

(平14条例6・平21条例10・平27条例17・平30条例16・令3条例7・一部改正)

1 公園施設を設け、管理する場合

区分

単位

使用料

公園施設を設置する場合

1m2 1月につき

300円

公園施設を管理する場合

1箇所 1月につき

市長が別に定める額

2 都市公園を占用する場合

占用物件名

単位

使用料

法第7条第1項第1号に掲げるもの

第1種電柱

1本 1年につき

420円

第2種電柱

650円

第3種電柱

880円

第1種電話柱

380円

第2種電話柱

610円

第3種電話柱

830円

共架電線その他上空に設ける線類

1m 1年につき

4円

地下電線その他地下に設ける線類

2円

地上に設ける変圧器

1個 1年につき

370円

地下に設ける変圧器

1m2 1年につき

230円

変圧塔

1個 1年につき

760円

その他のもの

市長が別に定める。

法第7条第1項第2号に掲げるもの

水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの

外径が0.07メートル未満のもの

1m 1年につき

16円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

23円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

34円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

45円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

68円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

91円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

160円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

230円

外径が1メートル以上のもの

450円

法第7条第1項第3号に掲げるもの

上空に設ける通路

1m2 1年につき

480円

地下に設ける通路

290円

その他のもの

760円

法第7条第1項第4号に掲げるもの

郵便差出箱、信書便差出箱

1個 1年につき

320円

公衆電話所

760円

法第7条第1項第5号から第7号までに掲げるもの

非常災害の場合の仮設工作物


無料

競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために設けられる仮設工作物

1m2 1日につき

10円

標識

1本 1年につき

610円

天体、気象又は土地観測施設

1個 1年につき

760円

工事用板囲い、足場、詰所その他の工事施設、土石、竹木、かわらその他の工事用材料の置場

1m2 1月につき

96円

その他の物件、工作物又は施設

市長が別に定める。

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

3 第5条第1項各号に掲げる行為をする場合

行為

単位

使用料

第5条第1項第1号に掲げる行為

屋台店(移動可能蓋のもの)及びこれに類するもの

1m2 1月につき

300円

露店(折たたみ無蓋のもの)及びこれに類するもの

1m2 1月につき

210円

同上臨時のもの

1m2 1日につき

30円

業として行う写真の撮影

常時

写真機1台 1月につき

300円

臨時

写真機1台 1日につき

30円

業として行う映画撮影

撮影機1台 1日につき

300円

興行

1m2 1日につき

30円

第5条第1項第4号に掲げる行為

1m2 1日につき

10円

4 有料公園施設を使用する場合

(1) 川上公園野球場及び岡志別の森運動公園野球場

区分

単位

使用料

入場料の類を徴収する場合

入場料の類を徴収しない場合

専用使用料

一般

1日につき

18,000円

6,000円

半日につき

9,000円

3,000円

高校生以下

1日につき

3,000円

半日につき

1,500円

練習使用料

一般

1時間につき

500円

高校生以下

1時間につき

200円

付属施設使用料

場内放送施設等

1日につき

1,000円

半日につき

500円

備考

1 1日とは9時から17時までとし、半日とは9時から13時まで及び13時から17時までとする。

2 9時以前及び17時以降の使用については、練習使用料の規定を準用する。

(2) 岡志別の森運動公園テニスコート使用料

① 個人使用料

区分

利用者別

使用料

一般使用料

(1時間につき)

大人

100円

高校生以下

50円

回数券使用料

(12枚つづり)

大人

1,000円

高校生以下

500円

備考 個人使用は、指定されたコートを共同で使用するものとする。

② 専用使用料(入場料の類を徴収しない場合)

利用時間

大人

高校生以下

1~3時間まで

(1面1時間につき)

800円

400円

3時間を超える部分

(1面1時間につき)

600円

300円

備考 6面全面を専用使用する場合の1面1時間あたりの使用料は、上記にかかわらず、1~3時間までの使用料とする。

③ 専用使用料(入場料の類を徴収する場合)

区分

使用料

1面1時間につき

3,000円

④ 夜間照明使用料

区分

使用料

1面1時間につき

500円

(3) 岡志別の森運動公園パークゴルフ場使用料

① 個人使用料

区分

利用者別

使用料

一般使用料

(1人1ラウンドにつき)

大人

300円

65歳以上の高齢者

200円

高校生以下

100円

回数券使用料

(12枚つづり)

大人

3,000円

65歳以上の高齢者

2,000円

高校生以下

1,000円

1日使用料

(1人につき)

大人

600円

65歳以上の高齢者

400円

高校生以下

200円

② レンタル料

区分

使用料

クラブレンタル料

(1本 1日につき)

100円

ボールレンタル料

(1個 1日につき)

100円

登別市都市公園条例

昭和42年12月19日 条例第21号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画
沿革情報
昭和42年12月19日 条例第21号
昭和43年10月22日 条例第27号
昭和45年10月13日 条例第34号
昭和47年2月1日 条例第1号
昭和47年10月6日 条例第21号
昭和48年10月6日 条例第32号
昭和49年3月29日 条例第5号
昭和50年1月22日 条例第4号
昭和51年1月14日 条例第1号
昭和52年1月19日 条例第2号
昭和52年3月23日 条例第13号
昭和53年1月21日 条例第3号
昭和54年11月17日 条例第21号
昭和56年3月5日 条例第1号
昭和57年3月30日 条例第12号
昭和57年10月1日 条例第22号
昭和59年3月24日 条例第4号
昭和59年9月29日 条例第14号
昭和60年2月28日 条例第1号
昭和60年3月26日 条例第17号
平成6年3月30日 条例第14号
平成7年3月23日 条例第5号
平成9年3月26日 条例第18号
平成10年3月27日 条例第10号
平成12年3月30日 条例第27号
平成14年4月1日 条例第6号
平成17年10月5日 条例第15号
平成21年3月30日 条例第10号
平成25年2月28日 条例第6号
平成27年3月25日 条例第17号
平成30年3月28日 条例第16号
令和3年3月30日 条例第7号