2　給料は、登別市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は管理職手当、住居手当、扶養手当、地域手当、通勤手当、寒冷地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は職務の級及び当該職務の級ごとの号俸を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号俸の数並びに各職務の級における最低の号俸の給料額及び号俸間の給料額の差額は、地方公営企業法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)に特に勤務を命ずる必要がある場合において、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が別に定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は第10条、第11条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　退職手当は次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間6月以上で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年の期間内に失業している場合において、その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条及び第5条の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第5条中登別市職員の退職手当の支給に関する条例第4条第2項、第15条第1項(「(登別市職員の定年等に関する条例第2条の規定により退職し、又は同条例第4条の規定により勤務した後退職し、その退職の日の翌々日以後に同条例第5条第1項の規定により採用された者であったもの及びこれに準ずる者(以下この条において「再任用職員等」という。)を除く。)」を削る部分を除く。)及び同条第3項(「(再任用職員等を除く。)」を削る部分を除く。)の改正規定並びに第6条中企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条及び第16条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条(別表第2の改正規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の登別市職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項、第9項及び第11項(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第4号)附則第2項及び第3項を削る部分を除く。)の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の登別市職員の給与に関する条例第16条の6及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第8条の規定により平成16年4月に支給される平成16年3月分の特殊勤務手当については、改正後の登別市職員の給与に関する条例第16条の6及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　切替日から令和8年3月31日までの間における第5条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の規定の適用については、同条第2項中「(4)　重度心身障害者」とあるのは、「