2　管理者は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項の規定による届出がなくても管理者がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項において修繕等を必要とするときは、その修繕等に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

4　第1項に規定する管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　管理者は、給水装置の構造及び材質の基準が、前項に規定する基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

3　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、法第16条の2第1項の規定に基づく指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、同条第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から第1止水栓又は水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

2　前項の申込みにあたり管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　新設工事の負担金の額は、当該工事で施工する給水管の最大口径及び建築物等の使用目的等に応じ、別表第2の額に消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)(以下「消費税法等」という。)に定める消費税相当額を加算した額とする。

3　給水管の増口径を伴う改造工事及び建築物等の変更により水道メーターの設置増が伴う給水装置改造等工事の負担金の額は、改造等工事後における別表第2の額と改造等前に応ずる同表の額との差額(増額)が生じる場合に、その差額に消費税法等に定める消費税相当額を加算した額とする。

4　前項による既納の負担金はこれを還付しない。ただし、やむを得ない理由により工事を変更し、又は中止した場合は、これに応じて追徴又は還付することができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完了後において、管理者が法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、管理者の工事検査を受けなければならない。

3　前項の規定による工事の申込者及び指定給水装置工事事業者は、その工事を完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定給水装置工事事業者に関する事項については、別に管理者が定める。

2　前項における工事申込者の工事費の負担の範囲は、配水管から分岐して設けられる給水管及びこれに直結する給水用具のすべてとする。

3　本条においてその費用を負担した給水装置は、工事申込者の所有とする。

4　給水装置の工事費の支払い等の事務については、工事申込者と当該工事施行者との契約により、当事者間で行う。

2　前項各号に定めるもののほか必要あるときは、別にその費用を加算する。

3　前項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費用は、その工事を必要ならしめた原因者の負担とする。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても市はその責を負わない。

2　水道メーターは給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　前項の貸付を受けたる者はこれを保管し、善良な管理者の注意をもってこれを管理しなければならない。

3　前項の保管者は、その管理義務を怠ったため水道メーターを亡失又はき損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　演習のために消火栓を使用するときは、管理者の承認を受けなければならない。

2　私設消火栓を演習用に使用するときは、市の立会を要する。

3　私設消火栓を消防のために使用したる場合は、事後速かにその旨管理者に届出でなければならない。

2　前項の検査において特別の費用を要するときは、別に管理者が定める検査費を徴収することができる。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　管理者は、会社等で100戸以上の給与住宅等の水道施設の管理及び水道料金の納付を会社等(以下「団体給水」という。)が行う場合又は使用水量月2,000立方メートル以上の大口使用者にして特別の事情があると認める場合は、第1項に定める料金表の範囲内で別に定める料金に消費税法等に定める消費税相当額を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

2　管理者は、やむを得ない理由があるときは、前項に規定する定例日以外の日に水道メーターの点検を行うことができる。

2　月の中途において給水用途の変更があったときの料金は、その使用日数の2分の1を超える用途に従って算定し、使用日数が同じときは、従前の用途に従って算定する。

2　前項の料金は、使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出のないときは、管理者が使用中止の状態にあると認めたとき、これを精算する。

2　前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

2　前項の違反者が家族又は使用人の場合といえどもその責を免れることができない。

2　第1項の規定により切断した給水装置の所有者は、その切断に要した費用として別に管理者が定める額を納入しなければならない。ただし、管理者において特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2　次の条例は、この条例施行の日からこれを廃止する。

3　この条例施行前に旧条例によってなされた許可又はその他の申請は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

4　この条例施行前に旧条例によってなされた許可又はその他の処分は、この条例によってなされたものとみなす。

5　この条例施行の際において既に団体給水を受けている場合は、この条例の規定にかかわらず当分の間、団体給水を行う。

6　前項の団体給水の給水料金は、第26条の規定による料金表によらず、別に管理者がこれを定める。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条の別表第2号料金表の施行期日については、別に規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行し、昭和56年5月に計量する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の登別市水道事業条例の規定は、昭和59年4月分の水道料金から適用し、昭和59年3月分以前の水道料金については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(工事費の適用に関する経過措置)

2　この条例による改正後の登別市水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第14条の規定は、昭和63年12月30日(以下「基準日」という。)以後に行われた給水工事の施行の申し込みに基づき、施行日以後に当該申し込みに係る目的物の引き渡しが行われたものに係る工事費について適用し、基準日前に行われた当該申し込みに基づき、施行日以後に当該申し込みに係る目的物の引き渡しが行われたものに係る工事費については、なお従前の例による。

(料金の適用に関する経過措置)

3　改正後の条例第26条第1項の規定は、施行日以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日前の水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利が確定されるまでの間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の登別市水道事業条例の規定は、平成2年10月分の水道料金から適用し、平成2年9月分以前の水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(工事費の適用に関する経過措置)

2　この条例による改正後の登別市水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第14条の規定は、平成8年10月1日(以下「指定日」という。)以後に行われた給水装置工事の施行の申し込みに基づき、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の当該申し込みに係る目的物の引き渡しが行われた場合における工事費について適用し、指定日前に行われた当該申し込みに基づき、施行日以後の当該申し込みに係る目的物の引き渡しが行われた場合における工事費については、なお従前の例による。

(消費税相当額に関する経過措置)

3　改正後の条例第26条に規定する消費税法等の改正に伴う消費税率の変更があった場合における消費税相当額は、施行日以後の水道の使用に係る料金(以下「料金」という。)について適用し、施行日前の料金については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している場合における消費税相当額は、施行日の属する月の翌月からの料金について適用し、施行日の属する月以前の料金については、なお従前の例による。

(水道料金に関する経過措置)

5　改正後の条例による別表第1号に係る規定は、平成9年10月1日から適用する。ただし、平成9年10月1日前から継続して使用している場合は、平成9年11月分の料金から適用し、平成9年10月以前の料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(負担金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の登別市水道事業条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の2の規定は、施行日以後に行う給水装置工事の申込みから適用し、同日前に行った給水装置工事の申込みについては、なお従前の例による。

(工事費の予納に関する経過措置)

3　施行日前に行った給水装置工事の申込みのうち、施行日以後に給水装置工事費概算通知書を発するものについては、この条例による改正前の登別市水道事業条例第14条に規定する工事管理費を当該通知を発した日から30日以内に納入し、当該工事管理費以外の工事費の取扱いについては、改正後の条例第13条第4項の規定を適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。ただし、第3条第2号及び第9条第3項の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の登別市水道事業条例別表第1号の規定は、平成13年7月以後の月分として徴収する料金について適用し、同年6月までの月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3章の次に1章を加える改正規定は、平成15年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の登別市水道事業条例別表第1の規定は、平成19年7月以後の月分として徴収する料金について適用し、同年6月までの月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の登別市水道事業条例別表第3の規定は、平成31年4月1日前から継続して水道を使用している場合は、同年5月以後の月分として徴収する料金について適用し、同年4月までの月分として徴収する料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。