2　前項に規定する現況地目以外の区域外受益地の場合は、実測その他の方法により認定することができる。

2　市長は、前項の規定による通知をした後に条例第6条の規定による届出があったときは、当該届出に係る区域外受益者に対して、その変更後の分担金の額、納付期日等を決定通知書により通知する。

3　区域外受益者は、決定通知書の記載事項について審査請求をする場合は、下水道事業分担金審査請求書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

4　前項の規定による審査請求の裁決は、審査請求裁決通知書(別記様式第4号)によるものとする。

2　前項に規定する年額の納期は、次のとおりとする。ただし、納期限が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日にあたるときは、その翌日をもって納期限とする。

3　前項に規定する各納期の納付額は、年額の4分の1の額とし、市長が発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、これを第1期において徴収する。

4　市長は、年度の中途から分担金の徴収を開始するときは、第2項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その適否を審査決定し、申請者に下水道事業分担金徴収猶予決定(却下)通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

3　条例第8条の規定により徴収猶予を行う場合の猶予期間は、次のとおりとする。

2　市長は、前項の規定により、徴収猶予を取消したときは、当該受益者に下水道事業分担金徴収猶予取消通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、別表に掲げる下水道事業分担金減免基準に基づき、その可否を決定し、申請者に下水道事業分担金減免決定(却下)通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。前項ただし書の規定に基づき減免の決定をした場合も同様とする。

2　市長は、前項の規定に基づき繰上徴収をするときは、その旨を当該受益者に対して下水道事業分担金繰上徴収通知書(別記様式第11号)により通知するものとする。

2　前項各号に規定する職務の委任を受けた市職員が、その職務を行うに際してその身分を証するため携帯する証票は、下水道事業分担金調査職員証(別記様式第13号)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　登別市の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた登別市の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式の用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間、使用することができる。