2　審査会は、前項に掲げるもののほか、次に掲げる事項について、市長の諮問に応じて審議し、その結果を市長に答申するほか、市長に建議し、又は必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

2　審査会の委員は、社会的信望があり、地方行政に関し識見の高い者のうちから市長が委嘱する。

3　審査会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

5　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

6　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員全員の出席をもって開くものとする。

3　審査会の議事は、委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　審査会は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

5　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　審査会の会議は、公開する。ただし、会長が認める場合は、当該会議の全部又は一部を公開しないことができる。

2　審査会は、前項の規定による審査を求められたときは、速やかに審査を行い、その結果及び意見を記載した審査報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により、身分等報告書及び税等納付状況報告書の提出を受けたときは、その写しを速やかに市議会議長に送付しなければならない。

2　審査会は、市長等の政治倫理条例第4条又は前項の規定により調査を求められた場合において、調査の必要があると認めるときは、速やかに調査を行い、その結果及び意見を記載した調査報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により市議会議員に係る調査報告書の提出を受けたときは、その写しを速やかに市議会議長に送付しなければならない。

2　審査会は、前条第2項に規定する調査のため必要があると認めるときは、当該調査の対象となっている市長、副市長、教育長又は市議会議員(以下「調査対象者」という。)に対し、必要な資料の提出を求めることができる。

3　審査会は、調査審議のため必要があると認めるときは、市長、市議会議長、調査対象者その他関係人の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。この場合において、市長、市議会議長又は調査対象者は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

4　審査会は、前3項の規定による求めに応じない者があるときは、その旨を市長に報告するものとする。

5　市長は、前項の報告に係る者が市議会議員であるときは、その旨を市議会議長に通知するものとする。

2　前条第3項後段の規定は、前項本文の場合について準用する。この場合において、「市長、市議会議長又は調査対象者」とあるのは、「調査対象者又は調査請求者」と読み替えるものとする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。