(趣旨)

第1条　この規則は、登別市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　下水道事業の会計に関しては、法令、条例及びこの規則に定めのあるもののほか、登別市財務会計規則(平成2年規則第15号)及び登別市契約事務規則(昭和63年規則第19号)の規定の例による。

(企業出納員の設置)

第3条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(身分証明書)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、身分証明書を携帯し、納入義務者の要求があるときは、これを提示しなければならない。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第6条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(出納取扱金融機関等に対する検査)

第6条の2　市長は、定期又は臨時に出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関における公金の収納又は支出の事務及び預金の状況を検査しなければならない。

(会計伝票の発行)

第7条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。ただし、勘定科目が同一であるもの又は一括計上できるものについては、取りまとめて会計伝票を発行することができる。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の作成)

第9条　会計伝票の起票は、単純取引を単位として作成する。

(会計伝票の保存等)

第10条　総括主幹は、毎日発行された会計伝票を勘定科目ごとに集計し、総勘定元帳に記帳しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明りょうに記載しなければならない。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定その他必要な整理勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　総括主幹は、収入の調定をしようとする場合は、調定伝票を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。ただし、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収を私人に委託している場合はこの限りでない。

(納入通知書の送付等)

第17条　総括主幹は前条の規定により収入を調定し、又は、収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りではない。

(納入通知書の再発行)

第18条　総括主幹は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　会計管理者、企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び法第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して、領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　会計管理者、企業出納員又は現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに出納取扱金融機関等に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　会計管理者は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納付金等の還付等)

第22条　総括主幹は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。ただし、法第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納を私人に委託している場合はこの限りでない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　会計管理者、企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払いが確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、総括主幹は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(公金の徴収又は収納の委託)

第26条　市長は、法第33条の2の規定により公金の徴収又は収納の事務を私人に委託する場合は、委託契約を締結しなければならない。

(支出の手続き)

第27条　総括主幹は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為伝票によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　総括主幹は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し、市長の決裁を受け、会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡の範囲等)

第29条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の手続)

第30条　第26条及び第27条の規定は、資金前渡を行う場合について準用する。

(概算払の範囲)

第31条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第32条　第26条及び第27条の規定は、概算払を行う場合について準用する。

(前金払の範囲)

第33条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(隔地払)

第34条　会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第35条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、口座振替申出書により申出を行うものとする。ただし、請求書に振替先金融機関名及び口座番号、口座名義人の記載があるものは口座振替の申出があったものとみなす。

(口座振替のできる金融機関)

第36条　出納取扱金融機関のほか、収納取扱金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第37条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第38条　第32条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第39条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第40条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第41条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(領収書の徴収)

第42条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第43条　会計管理者は、毎月末日に支払小切手の未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第44条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第45条　下水道事業の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、総括主幹は、過誤払を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければばらない。

(債務免除等)

第46条　総括主幹は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券)

第47条　会計管理者は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金又は有価証券を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金及び預り有価証券の受入れ及び払出し)

第48条　預り金及び預り有価証券の出納は、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第49条　たな卸資産とは次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第50条　総括主幹は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第51条　総括主幹は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第52条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第53条　総括主幹は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第54条　総括主幹は、たな卸資産を受入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、たな卸資産出納簿に記載しなければならない。

(払出価額)

第55条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第56条　総括主幹は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、たな卸資産出納簿に記載しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第57条　総括主幹は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第53条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第58条　総括主幹は、第48条各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第51条第2号及び第53条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第59条　総括主幹は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第60条　総括主幹は、常にたな卸資産出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第61条　総括主幹は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第62条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、総括主幹は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第63条　総括主幹は、実地たな卸を行った結果を、第60条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第64条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、総括主幹は、たな卸表に基づき振替伝票を発行して市長の決裁を受け、これを修正しなければならない。

第65条　総括主幹は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(「重要性の乏しいものを除く。」)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額とし、振替伝票を発行しなければならない。

(直購入)

第66条　総括主幹は、第48条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第74条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第67条　総括主幹は、第48条第1号に掲げる物品のうち、たな卸資産から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、これらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第68条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、総括主幹は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第69条　総括主幹は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第55条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第70条　固定資産とは、次の各号に掲げる資産の区分に応じ、当該各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第71条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第72条　第53条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第73条　総括主幹は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条　総括主幹は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第75条　建設改良工事でその工期が1事業年度を越えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第76条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)別表第1号第4条に定める資本的収入及び支出については、整理勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第77条　総括主幹は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第78条　総括主幹は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄したときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長に報告しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第79条　総括主幹は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第51条第2号及び第53条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第81条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する次に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第82条　総括主幹は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第83条　前章の規定にかかわらず、第69条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

第84条　前章の規定にかかわらず、第69条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(報告セグメントの区分)

第85条　規則第40条第2項に定める報告セグメントの区分は、公共下水道事業及び個別排水処理施設事業とする。

(予算原案作成方針)

第86条　総括主幹は、11月20日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第87条　総括主幹は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第88条　総括主幹は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第89条　総括主幹は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第90条　総括主幹は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第91条　総括主幹は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、当該繰越計算書については5月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第92条　下水道事業の決算の調整に関する事務は、総括主幹が行う。

(決算整理)

第93条　総括主幹は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第94条　総括主幹は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第95条　総括主幹は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第96条　総括主幹は、毎月末日をもって合計残高試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第97条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。