(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき登別市が設置する登別市重大事案対策委員会及び登別市いじめ調査委員会に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　教育委員会は、法第28条第1項の規定に基づき、登別市重大事案対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第3条　対策委員会は、教育委員会の諮問に応じ、教育委員会が設置する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校及び中学校における重大事態(法第28条第1項に規定する重大事態をいう。以下同じ。)の対処及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止その他の教育委員会が必要と認める事項について調査審議する。

(組織)

第4条　対策委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(任期)

第5条　対策委員会の委員の任期は、次に掲げる期間とする。

(臨時委員)

第6条　教育委員会は、必要があると認めるときは、対策委員会に臨時委員を置くことができる。

(会長及び副会長)

第7条　対策委員会に会長及び副会長各1人を置き、対策委員会の委員の互選により定める。

(会議)

第8条　対策委員会の会議は、会長が招集し、その議長となる。ただし、会長及び副会長が選出されていないときは、教育委員会が行う。

(除斥)

第9条　対策委員会の委員は、調査事項が自己に密接な関係があるときは、対策委員会の会議の議事に加わることができない。ただし、対策委員会の同意があるときは、対策委員会の会議に出席し、発言することができる。

(参考人の出席等)

第10条　会長は、対策委員会の会議において必要があると認めるときは、対策委員会の委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は必要な説明若しくは資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第11条　対策委員会の委員は、職務上知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第12条　対策委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(設置)

第13条　市長は、法第30条第2項の規定に基づき、登別市いじめ調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第14条　調査委員会は、市長の諮問に応じ、法第28条第1項の規定による調査の結果その他市長が必要と認める事項について調査審議する。

(組織)

第15条　調査委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(任期)

第16条　調査委員会の委員の任期は、委嘱した日から3年とし、調査委員会の委員が欠けた場合における補欠の調査委員会の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(準用)

第17条　第6条から第12条までの規定は、調査委員会について準用する。この場合において、第6条第1項中「教育委員会」とあるのは「市長」と、同条第2項中「第4条第2項」とあるのは「第15条第2項」と、「教育委員会」とあるのは「市長」と、同条第3項中「調査事項」とあるのは「第14条に掲げる事項(以下この章において「調査事項」という。)」と、第7条中「会長」とあるのは「委員長」と、「副会長」とあるのは「副委員長」と、第8条第1項中「会長」とあるのは「委員長」と、「副会長」とあるのは「副委員長」と、「教育委員会」とあるのは「市長」と、第10条中「会長」とあるのは「委員長」と、第12条中「教育委員会事務局」とあるのは「総務部」と読み替えるものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、対策委員会又は調査委員会の運営に関し必要な事項は、会長又は委員長がそれぞれ対策委員会又は調査委員会に諮って別に定める。