(1)　徴収員

(2)　業務員(水道事業に従事する者。以下同じ。)

(3)　浄水場管理人

(4)　その他水道事業管理者(以下「管理者」という)が特に必要と認める業務に従事する者

(1)　検針は、当該月の初日から月末までの間に行わなければならない。ただし、転居等に伴う検針については、随時行うものとする。

(2)　検針の結果は、検針記録器に記録しなければならない。

(3)　前号の検針結果は、翌月2日迄に都市整備部長に報告しなければならない。ただし、1月については、別に都市整備部長が定める。

(4)　検針中の水道メーターの故障若しくは漏水又は水道使用者の異動等を発見したときは、所定の用紙にその旨を記載して直ちに都市整備部長に報告しなければならない。

(5)　疾病その他やむを得ない理由により、第1号に定める期日までに検針を完了することができないときは、速やかにその旨を都市整備部長に報告するものとする。

(6)　徴収は毎月臨戸徴収又は随時徴収とし、現金等の納付を受けたときは、直ちに領収書を交付しなければならない。この場合、領収書及び原符には、別表に定める領収印を押印するものとする。

(7)　前号により収納した現金等は、その翌日(その翌日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日にあたるときはその翌日)までに金融機関に払い込まなければならない。

(8)　徴収額は、徴収金処理簿(別記様式第1号)により常に明らかにしておかなければならない。

(9)　前月の徴収実績は、徴収金処理簿により、毎月5日までに都市整備部長に報告しなければならない。

(1)　止水栓の開閉業務に関すること。

(2)　異常水量の確認作業に関すること。

(3)　転居等に伴う精算検針に関すること。