(趣旨)

第1条　市長の事務部局に勤務する一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については、法令その他別に定めのあるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(職務執行の原則)

第2条　職員は、市民全体の奉仕者として公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、常に法令、条例、規則その他の諸規程を遵守し、誠実かつ公正にその職務を執行しなければならない。

(勤務時間等)

第3条　職員の勤務時間、休日及び休暇については、別に定める。

(出勤)

第4条　職員は、定刻までに出勤するとともに、出勤したとき又は退庁するとき(週休日及び休日において同じ。)は、庶務管理システム(電子計算機を利用して職員の勤怠管理等を行う情報処理システムをいう。以下同じ。)により出退勤状況を記録しなければならない。ただし、庶務管理システムにより難い場合は、定刻までに出勤し、所定の方法により出退勤状況を記録しなければならない。

(勤務時間中の離席)

第5条　職員は、勤務時間中みだりに勤務の場所を離れてはならない。

(勤務時間外等の勤務)

第6条　職員は、勤務を命ぜられたときは、勤務時間外又は休日であってもその勤務に服しなければならない。

(職務専念義務免除及び営利企業等への従事)

第7条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ文書により市長の承認を受けなければならない。ただし、第1号に該当する場合であって、庶務管理システムにより承認を受けることができる場合は、庶務管理システムにより行わなければならない。

(身上異動の届出)

第8条　職員は、本籍、住所、氏名、学歴、免許等に異動を生じた場合は、文書により速やかに届け出なければならない(様式第2号)。

(退職の手続)

第9条　職員は、退職しようとするときは、文書によりその1月前までに市長に願い出なければならない(様式第3号)。ただし、市長が特別な理由があると認めた場合は、この限りでない。

(出張)

第10条　職員が出張するときは、所定の出張命令書に、その者の職氏名、出張先、期間、用務の内容等について記載し、別に定める区分により決裁を受けなければならない。

(施設及び器物等の取扱い)

第11条　職員は、施設、物品等の愛護及び節約に努め、損傷し、滅失し、又は職務以外の目的に利用してはならない。

(事務引継ぎ)

第12条　職員は、退職、休職、配置換えその他異動のあった場合においては、速やかにその分担していた事務について後任者又は上司の指示する者に文書(様式第4号)をもって引き継がなければならない。ただし、軽易な事務については、上司の承認を得て口頭で引き継ぐことができる。

(非常災害)

第13条　職員は、市役所又はその附近に火災その他非常災害が発生したときは、速やかに登庁して上司の指揮を受けなければならない。