(目的)

第1条　この条例は、市政に関する市民の知る権利を尊重するため、行政情報の公開についての必要な事項を定め、広く市政への参加を促進することにより、開かれた市政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、市民の行政情報の公開を求める権利を十分に尊重し、この条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないように最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政情報の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即して、行政情報の公開を求める権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(行政情報の公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、行政情報の公開(第5号に掲げるものにあっては、当該利害関係に係る行政情報に限る。)を請求することができる。

(行政情報の公開義務)

第6条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政情報に次に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き、当該行政情報を公開しなければならない。

(行政情報の部分公開)

第7条　実施機関は、公開の請求に係る行政情報に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて、行政情報の公開をするものとする。

(行政情報の公開の請求方法)

第8条　第5条の規定により行政情報の公開を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(行政情報の公開の請求に対する決定等)

第9条　実施機関は、前条の規定による請求があったときは、請求書を受理した日から起算して15日以内に、当該請求に係る行政情報の公開をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。

(行政情報の公開の実施及び方法)

第10条　実施機関は、前条第1項の規定により行政情報の公開をする旨の決定をしたときは、速やかに、請求者に対し、当該行政情報の公開をしなければならない。

(費用負担)

第11条　行政情報の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審査請求等)

第12条　請求者は、第9条第1項の決定又は公開の請求に係る不作為に対して不服があるときは、審査請求をすることができる。

(審査会への諮問)

第13条　実施機関は、第9条第1項の決定又は公開の請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、能美市行政不服審査会条例(平成28年能美市条例第2号)第1条の規定により設置する能美市行政不服審査会に諮問し、その議を経て、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(他の制度との調整)

第14条　行政情報の閲覧又は写しの交付の手続が別に定められている場合においては、この条例は適用しない。

(検索資料の作成等)

第15条　実施機関は、行政情報の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(情報提供の推進)

第16条　実施機関は、この条例による行政情報の公開と併せて、市民が必要とする情報を的確に把握するとともに、市政に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第17条　市が出資その他財政支出等を行う法人であって、市長が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(運用状況の公表)

第18条　市長は、毎年1回、この条例の運用状況について、公表するものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。