2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の規定による確認は、当該申請の事実について郵便等による発送により当該登録申請者に対して文書で照会し、その確認書を別に定める期限までに当該登録申請者又はその代理人に持参させることにより行うものとする。

3　前条第2項の規定は、前項の確認書の持参について準用する。

4　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において次に掲げる文書のうちいずれかの提示によって市長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであると認定したときは、前2項の規定にかかわらず、直ちに登録することができる。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次に掲げるもののうちいずれかに該当するときは、当該登録申請は、受理しないものとする。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を登録することができる。

3　第1項第1号から第6号までに掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　市長は、本条の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録証再交付申請書と印鑑登録原票とを対照し相違ないことを確認した上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付する。

2　市長は、前項の届出があったときは、審査をした上印鑑登録原票の当該事項について修正しなければならない。

3　市長は、印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)に変更があることを知ったときは、職権で当該事項を修正しなければならない。

2　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失した場合には直ちに市長に対して印鑑登録証を添えて当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　第3条第2項の規定は前2項の申請について準用する。

2　市長は、前条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査した上当該申請に係る登録を抹消するものとする。また、第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったときも、同様とする。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録証明書交付申請書の記載事項と印鑑登録原票とを対照し相違がないことを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項の利用者証明用電子証明書をいう。)を利用することにより、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、当該端末機の操作により印鑑登録証明書等を発行する機能を有するものをいう。)で印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　合併前の根上町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和53年根上町条例第2号)、寺井町印鑑条例(昭和53年寺井町条例第9号)又は辰口町印鑑条例(昭和53年辰口町条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)に規定する印鑑登録原票は、第6条に規定する印鑑登録原票とみなす。

3　合併前の条例の規定により交付された印鑑登録証は、第7条に規定する印鑑登録証とみなす。

4　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた印鑑及び印鑑登録証並びに印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(能美市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の能美市印鑑の登録及び証明に関する条例に基づいて登録されている印鑑、受理している登録の申請、照会している印鑑登録照会書(印鑑登録回答書を含む。)又は交付した印鑑登録証若しくは印鑑登録証明書は、改正後の能美市印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「新条例」という。)に基づき登録し、受理し、照会し、又は交付したものとみなす。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の能美市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

4　施行日の前日において前項の印鑑登録を受けている外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。