(趣旨)

第1条　この規則は、能美市防災行政無線施設条例(平成17年能美市条例第15号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設の管理及び運用)

第2条　防災行政無線は、災害予防、災害応急対策及び災害復旧等のための通信に使用するものであるが、平常時は、行政事務の効率的な執行に使用するものであり、これを濫用してはならない。

(無線施設の設置場所等)

第3条　無線施設の設置場所は、別表に掲げるとおりとする。

(管理運用責任者)

第4条　市長の命を受けた無線施設管理運用責任者(以下「管理者」という。)は、防災担当課の長の職にある者を充てる。

(無線取扱責任者)

第5条　同報通信、地域振興通信及び移動通信の無線取扱責任者(以下「責任者」という。)は、防災担当課の職員をもって充てる。

(地域振興再送信子局設備の管理及び運用の委任)

第6条　第4条第1項の規定にかかわらず、地域振興再送信子局設備の管理及び運用については、地域振興再送信子局設備業務委任書(様式第1号)により、市長が各町会長及び町内会長に委任する。

(無線従事者)

第7条　無線従事者は、職員のうちから資格を有する者をもって充てる。

(防災行政無線の通信)

第8条　防災行政無線の通信は、運用細則に基づき、簡潔明瞭に行わなければならない。

(秘密の保持)

第9条　防災行政無線の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(同報通信の依頼)

第10条　同報通信を希望する課長は、防災行政無線放送依頼書(様式第2号)を事前に放送担当課の所属長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(通信の統制)

第11条　管理者は、次に掲げる優先順位及び基準に基づき、無線局の通信の統制を行うことができる。

(待機)

第12条　管理者は、災害が発生し、若しくは発生するおそれがあるとき、又は必要があると認めた場合は、直ちに関係のある責任者に通知し、関係者を待機させなければならない。

(保証証書の提出)

第13条　戸別受信機の貸与を受けた者(以下「借受者」という。)は、防災行政無線戸別受信機保管証書(兼貸与申請書)(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(戸別受信機の返還)

第14条　市外転出等の理由により戸別受信機が不要となった借受者は、速やかに返還しなければならない。

(訓練)

第15条　管理者は、防災行政無線を最も効果的に運用されるようにするため、年1回以上関係者の訓練、研修を行うものとする。

(抄録の提出)

第16条　責任者は、業務日誌によって毎月抄録を管理者へ提出しなければならない。

(施設の保守点検)

第17条　管理者は、無線施設を良好な状態に保存するため、定期的に無線施設の保守点検を行い、その記録を保存しなければならない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。