2　期末手当については、給料月額とその額に100分の40を乗じて得た額の合算額を算定の基礎とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(市長等の給料月額の特例)

2　この条例にかかる給料月額は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間において、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、それぞれその額に100分の2を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

3　この条例にかかる給料月額は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間において、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額から、それぞれその額に100分の2を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

4　この条例にかかる給料月額は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間において、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額から、それぞれその額に100分の2を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の140、」とあるのは「100分の160、」」とあるのは「「100分の125、」とあるのは「100分の145、」」とする。

6　この条例にかかる給料月額は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間において、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額から、市長においてはその額に100分の8を乗じて得た額を、副市長においてはその額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

7　この条例にかかる給料月額は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間において、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額から、市長においてはその額に100分の8を乗じて得た額を、副市長においてはその額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

8　前項の規定にかかわらず、平成24年1月1日から平成24年2月29日までの間における市長の給料月額は、同項により定める額から当該額の100分の10に相当する額を減じて得た額とし、平成24年1月1から平成24年1月31日までの間における副市長の給料月額にあっては同項により定める額から当該額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。ただし、退職手当の算定の基礎となる給料月額は、この限りではない。

9　この条例にかかる給料月額は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間において、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額から、市長においてはその額に100分の30を乗じて得た額を、副市長においてはその額に100分の13を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

10　この条例にかかる給料月額は、令和2年5月1日から令和3年1月31日までの間においては別表の規定にかかわらず、同表に規定する額から、その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

11　この条例に係る給料月額は、令和4年4月1日から同月30日までの間において、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額から、市長及び副市長においては、それぞれの額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職手当の算定の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

2　平成19年6月に支給する期末手当に関する改正後の給与条例第3条第1項の規定の適用については、能美市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年能美市条例第43号)第24条第2項中「在職期間」とあるのは、「在職期間(地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副市長として選任されたものとみなされた者にあっては、施行日前における同条に規定する助役としての在職期間を含む。)」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の能美市常勤の特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、改正前の能美市常勤の特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

4　第1条、第3条、第5条及び第7条の規定(給与条例、能美市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、能美市常勤の特別職の職員の給与に関する条例及び能美市教育委員会教育長の給与等に関する条例。以下「給与条例等」という。)による改正後の給与条例等(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例等の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条及び第7条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第4項及び第5項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の能美市一般職の職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第24条第2項(同条第3項又は第4条の規定による改正後の能美市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第2条の規定による改正後の能美市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第1項、第3条の規定による改正後の能美市常勤の特別職の職員の給与に関する条例第3条第1項、能美市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第24条第4項から第6項まで(能美市職員の育児休業等に関する条例(平成17年能美市条例第35号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第30条第1項から第3項まで若しくは第6項、能美市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年能美市条例第26号)第4条若しくは第8条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年能美市条例第27号)第4条第1項若しくは第8条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同月前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(第1号及び第2号に掲げる職員については、給与条例の適用を受ける者に限る。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和7年4月1日から施行する。