(趣旨)

第1条　この条例は、能美市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年能美市条例第43号。以下「給与条例」という。)第16条第2項の規定に基づき、特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

第3条　削除

(行旅死亡人等の取扱いに従事する職員の特殊勤務手当)

第4条　行旅死亡人等の取扱いに従事する職員の特殊勤務手当は、職員が行旅病人若しくは行旅死亡人(墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第9条第1項に規定する死体を含む。)の取扱いに従事したとき、又は生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者が死亡した場合において、遺留金品の整理及び納骨に従事したときに支給する。

(市立病院及び老人保健施設に勤務する職員の特殊勤務手当)

第5条　市立病院及び老人保健施設に勤務する職員の特殊勤務手当は、次の業務に従事する者に対して支給する。

(医療の調査研究に従事する職員の特殊勤務手当)

第6条　医療の調査研究に従事する職員の特殊勤務手当は、病院に勤務する医師の資格を有する職員で医療の調査研究に従事する者に対して支給する。

(変則勤務に従事する職員の特殊勤務手当)

第7条　業務の性質により勤務時間の割り振りが特殊な勤務(以下「変則勤務」という。)に従事する職員の特殊勤務手当は、当該勤務に従事する職員のうち市長が特に必要があると認める職員に対して支給する。

(廃棄物処理業務に従事する職員の特殊勤務手当)

第8条　廃棄物処理業務に従事する職員の特殊勤務手当は、能美美化センターに勤務する職員で、次に掲げる業務に従事する職員に支給する。

(消防業務に従事する職員の特殊勤務手当)

第9条　消防業務に従事する職員の特殊勤務手当は、消防職員で、次に掲げる業務に従事する職員に支給する。

(感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当)

第10条　感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当は、感染症防疫作業に従事する職員が、感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合において、感染症の患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護に従事したとき、感染症の病原体の付着した物件若しくは付着の危険がある物件の処理に従事したとき又は感染症の病原体を有する家畜若しくは感染症の病原体を有する疑いのある家畜に対する防疫作業に従事したときに支給する。

(感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当の特例)

第11条　職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が定めるものに限る。)をいう。)から住民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって市長が定めるものに従事したときは、感染症防疫作業手当を支給する。この場合において、前条の規定は適用しない。

(特殊勤務手当の額)

第12条　特殊勤務手当の額は、第7条の規定による場合を除き、別表に定めるとおりとする。

(特殊勤務手当の支給)

第13条　月額で定められている特殊勤務手当は、当月分を同月の給料の支給日に支給し、特殊勤務に従事した月から当該特殊勤務に従事しなくなった月までこれを支給する。この場合において、当該特殊勤務に従事した日が16日に満たない月にあっては、日割計算によるものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。