2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、費用弁償として旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他市長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、出張命令書又は出張依頼書(以下「出張命令書等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、当該事項を当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、出張命令書等に当該旅行に関する事項を記載する時間的余裕がない場合には、この限りでない。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに、出張命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、当該事項を当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実費額又は1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用を支給する。

7　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用を支給する。

8　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用を支給する。

9　転居費は、赴任に伴う住所又は居所の転居費用について支給する。

10　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用を支給する。

11　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用を支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　宿泊費は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から本市までの往復に要する前職務相当の旅費とする。

3　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　旅行命令権者は、旅行者が、この条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出担当者等は、前項に規定する返納に代えて、当該支出担当者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、能美市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年能美市条例第43号)で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお合併前の職員の旅費に関する条例(昭和39年根上町条例第10号)、寺井町職員の旅費に関する条例(昭和36年寺井町条例第4号)又は辰口町職員の旅費に関する条例(昭和43年辰口町条例第14号)の例による。

(能美広域事務組合の解散に伴う経過措置)

3　解散前の能美広域事務組合の職員のうち平成29年4月1日から本市に引き続き在職するものについてのこの条例の適用については、平成29年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、解散前の能美広域事務組合職員等の旅費に関する条例(平成17年能美広域事務組合条例第9号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(能美市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13　前項の規定による改正後の能美市職員等の旅費に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成24年4月1日から、第4条の規定は平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の能美市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第1号の規定は適用せず、改正前の能美市職員等の旅費に関する条例第2条第1項第1号の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の能美市職員等の旅費に関する条例の規定は、令和6年11月1日から適用する。

(能美市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正)

2　能美市証人等に対する実費弁償に関する条例(平成17年能美市条例第169号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(能美市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正)

2　能美市証人等に対する実費弁償に関する条例(平成17年能美市条例第169号)の一部を次のように改正する。