(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受けた者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊費の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う家財の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた転居費の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券等、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　旅客会社(旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第1項に規定するものをいう。)の調に係る運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　最も合理的と認められる路程

(1)　赴任を命ぜられた職員が、職員のための市の公用宿舎に居住することを命ぜられ、住所又は居所を移転する場合

(2)　その他市長が特に必要があると認めた場合

(1)　条例第26条第2項の規定により、一般職の職員が市長等、議員又は執行機関の委員(以下「市長等」という。)に随行する旅行の場合で市長等と同一の交通手段を利用する必要のあるときは、市長等と同一の運賃並びに特別料金を支給することができる。

(2)　前号に定める旅行の場合で市長等と同一の宿泊施設に宿泊する必要のあるときは、市長等と同一の宿泊費上限の範囲内で当該宿泊施設の宿泊費の額を支給することができる。