(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、本市の財務事務の執行に関する事項を定め、財務の健全な運営と事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(部長のない課)

第3条　この規則において、部長のない課にあっては、次の部長がその権限に基づく職務を行うものとする。

(予算執行者の責任)

第4条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員(次条に規定する職員を除く。)は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(出納員の責任)

第5条　出納員は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正かつ適確に出納事務を処理する責めを負わなければならない。

(会計管理者等の事務の一部委任)

第6条　市長は、別表第2に定める職についた職員に対し、当該職にある間、出納員又は現金取扱員に任命するものとする。

(予算の編成方針)

第7条　総務部長は、市長の命を受けて毎会計年度の予算編成方針を10月末日までに定め、部長(教育委員会にあっては、教育長)を経て課長に通知するものとする。

(予算の要求)

第8条　課長は、前条に規定する予算編成方針に基づき、その所管に係る予算の要求に関する書類(以下「予算要求書」という。)を作成し、部長の決裁を受けて指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第9条　財政課長は、提出された予算要求書を調製し、意見を付して総務部長に提出しなければならない。

(裁定の通知)

第10条　財政課長は、前条第2項の規定により市長の裁定が終わったときは、直ちにその結果を部長(教育委員会にあっては、教育長)を経て課長に通知するものとする。

(予算の作成)

第11条　財政課長は、予算案及び予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第12条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算に定めるとおりとする。

(補正予算の要求)

第13条　課長は、既定予算に追加その他の変更を行う必要が生じたときは、その都度予算要求書を作成し、部長の決裁を受けて財政課長に提出するものとする。

(議決予算等の通知)

第14条　財政課長は、予算が成立したとき及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条の規定に基づいて市長が予算について専決処分をしたときは、速やかに会計管理者及び部長(教育委員会にあっては、教育長)を経て課長に通知しなければならない。

(執行方針)

第15条　総務部長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、市長の命を受けて予算の成立後速やかに予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、部長(教育委員会にあっては、教育長)を経て課長に通知しなければならない。

(執行計画)

第16条　部長は、前条の規定に基づく通知があったときは、予算執行方針に従い、速やかにその所管する予算に係る主要事業について、年度間の執行計画案を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(執行の制限)

第17条　歳出予算の執行は、歳出予算の配当を受けなければ行うことができない。

第18条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち、財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、負担金、市債その他の特定の収入(以下「特定財源」という。)に求めるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第19条　歳出予算の配当は、款、項、目及び節により行う。

第20条　課長は、歳出予算の配当を受けようとするときは、歳出予算配当要求書を作成し、部長の決裁を受けて財政課長に提出しなければならない。

第21条　財政課長は、前条の規定により提出された歳出予算配当要求書を審査し、歳出予算の配当をしなければならない。ただし、財政上必要のある場合は、既に配当した歳出予算であっても、その一部又は全部を減額配当することができる。

(所管予算の配当替え)

第22条　課長は、配当された歳出予算について必要と認めるときは、財政課長と協議の上、部長の決裁を受けてその所管に係る歳出予算の一部又は全部を他の課へ転配当することができる。

(予備費の充当)

第23条　課長は、予備費の充当を必要とするときは、部長の決裁を受けて予備費充当要求書を財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第24条　歳出予算は、予算本来の目的に反するような流用を行ってはならない。

第25条　課長は、歳出予算の各項、目若しくは節の金額を流用し、又は目、節若しくは細節の設定を要するときは、歳出予算流用(目、節設定)要求書を作成し、部長の決裁を受けて財政課長に提出しなければならない。

(歳入科目の設定)

第26条　課長は、歳入予算について新たに科目の設定を要するときは、歳入科目設定要求書を作成し、部長の決裁を受けて財政課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第27条　課長は、継続費の支払残額を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、継続費逓次繰越調書を作成し、部長の決裁を受けて指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

(繰越し)

第28条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、課長は当該会計年度内に継続費繰越伺、繰越明許費繰越伺及び事故繰越し繰越伺を部長の決裁を受けて財政課長に提出しなければならない。

第29条　繰越しを決定された経費について繰越しが行われたときは課長は、翌年度の5月20日までに継続費繰越調書、繰越明許費繰越調書及び事故繰越し繰越調書を作成し、部長の決裁を受けて財政課長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行)

第30条　課長は、予算に定める債務負担行為の執行をしようとするときは、別表第1に定める支出負担行為に関する決定区分に準じ決裁を受けるものとする。

(予算執行状況の報告)

第31条　部長は、第15条の規定により決定された執行計画に係る執行状況を別に定める様式により毎四半期経過後15日以内に総務部長に報告しなければならない。

(予算を伴う条例、規則等の合議)

第32条　次に掲げる事項は、財政課長を経て総務部長に合議しなければならない。

(資料の提出)

第33条　財政課長は、財政運営に必要と認めるときは、課長に対して予算に関する資料の提出を求めることができる。

(歳入の調定)

第34条　予算執行者は、歳入を収入しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を調査し、調査事項が適正であると認めたときは、調定伺により、別表第1に定める区分による決裁を受けなければならない。

(調定の期限)

第35条　歳入の調定は、納期の一定した収入にあっては遅くとも納期限の15日前までに、随時に徴収する収入にあってはその原因の発生の都度直ちにその手続をしなければならない。

(事後調定)

第36条　予算執行者は、第43条に規定する収入金のうち、あらかじめ調査し難い歳入については、会計管理者から送付された収納済通知書に基づき第34条の規定に準じて即日調定しなければならない。

(誤払金等の歳入の調定)

第37条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第159条の規定により誤払金等の戻入れをする場合において、第53条の規定により発した返納通知書の金額で、当該年度の出納閉鎖期限までに返納されなかったものについては、当該期限の翌日において、翌年度の歳入に調定しなければならない。

(分割金額の調定)

第38条　法令の規定により歳入について分割して納付させる処分(税の納期の分割を除く。)又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(調定の変更)

第39条　予算執行者は、調定をした後において当該調定をした金額(以下「調定額」という。)について法令の規定又は調定漏れその他の誤り等特別の理由により変更しなければならないときは、直ちにその変更理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について第34条の規定に準じて調定しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第40条　予算執行者は、毎会計年度において調定した金額で当該年度の出納閉鎖期限までに収納済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。以下次項において同じ。)は、当該期限の翌日において翌年度の調定済額に繰り越すものとする。

(歳入調定の通知)

第41条　予算執行者は、歳入調定又は調定の変更をしたときは、調定通知書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第42条　予算執行者は、歳入を調定した場合には、直ちに納入義務者に対し納入の通知をしなければならない。この場合において、納期限は法令その他別に定めのあるもののほか、調定の日から15日以内においてその期日を定めるものとする。

(納入通知書の不発行)

第43条　納入通知書によらない収入金は、地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方債及び滞納処分費のほか、おおむね次のとおりとする。

(口頭による納入の通知)

第44条　予算執行者が令第154条第3項ただし書の規定により納入義務者に対し口頭、掲示その他の方法によって納入の通知ができるものは、次に掲げるとおりとする。

(納入通知書の発行期限)

第45条　納入通知書は、特別の事由のある場合のほか、納入期限の遅くとも10日前までに、納入義務者に到着するよう発行しなければならない。ただし、随時に徴収するものについては、この限りでない。

(納入通知の変更)

第46条　予算執行者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入訂正通知書により納入義務者に通知するとともに、併せて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第47条　予算執行者は、納入義務者から納入通知書の亡失又は損傷による再発行の申出があったときは、納入通知書を作成し、表面余白に「再発行」の印を押して当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、損傷した場合の申出には、前に発行したものを添付しなければならない。

(直接収納)

第48条　会計管理者、出納員又は現金取扱員は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収入したときは、領収書を納入者に交付し、速やかに公金払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、出納閉鎖期限を超える場合を除き、やむを得ない理由があるときは、払込みの期日を繰り延べることができる。

(歳入の納付に使用する小切手の制限)

第49条　令第156条第1項第1号の規定により、歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、金沢手形交換所の交換取扱地域内とする。

(小切手の支払の不確実と認める場合)

第50条　令第156条第2項に規定する小切手で次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その受領を拒絶することができる。

(口座振替の方法による歳入の納付)

第51条　令第155条の規定により口座振替の方法により歳入の納付をしようとする者は、納入通知書を指定金融機関等に提出してその手続を依頼しなければならない。

(指定納付受託者の指定及び契約)

第51条の2　市長は、法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者を指定し、歳入を納入させようとするときは、会計管理者と協議の上、指定納付受託者との間に契約を締結しなければならない。

(証券につき支払がなかった場合の処理)

第52条　指定金融機関等は、証券の支払人が証券金額の支払を拒んだときは、別に定めるところにより当該証券をもって納付した者に対し、速やかに当該証券について支払がなかった旨の通知及び当該証券の還付の手続をするとともに、会計管理者にその旨報告しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第53条　予算執行者は、令第159条の規定による誤払金等の戻入れについては、返納金整理簿に返納者の住所、氏名、返納額その他必要な事項を記載し、返納金通知書により会計管理者に通知するとともに返納通知書を返納者に送付しなければならない。

(収入の整理等)

第54条　会計管理者は、指定金融機関等から送付された収納済通知書に基づき収入伝票により第34条に掲げる事項を確認した後に収納し、収納済通知書により予算執行者に通知する。ただし、第43条に掲げる歳入については、調定通知書その他適宜の方法により、確認して収納する。

(収入として整理する時期)

第55条　歳入の収入として整理する時期は、会計管理者、出納員、現金取扱員、歳入の収入若しくは収納の事務の委託を受けたもの又は指定金融機関等が現金を領収した日とする。

第56条及び第57条　削除

(歳入不納欠損の取扱い)

第58条　予算執行者は、既に調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該歳入について収納できない理由を明らかにした歳入不納欠損調書を作成し、総務部長及び財政課長に合議し、市長の決裁を受けなければならない。

第59条　削除

(公金の徴収又は収納の委託)

第60条　法第243条の2第1項の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を私人に委託しようとするときは、契約を締結するものとする。

(公金収納受託者の身分証票)

第61条　指定公金事務取扱者(前条第1項の規定による委託を受けた者をいう。次条、第210条第2項及び第216条において同じ。)に携行させるため、本人の氏名、住所、年齢、性別及び委託に係る公金の内容を記載し、本人の写真を添付した証票を交付する。

(指定公金事務取扱者の現金の払込み)

第62条　指定公金事務取扱者は、契約の定める手続によって徴収し、又は収納した収入金にその内容を示す計算書及び公金払込書を添え、指定金融機関等に払い込まなければならない。

(支出負担行為の伺)

第63条　課長は、支出負担行為を行おうとするときは、予算科目1目ごとに、支出負担行為伺書(以下「支出伺書」という。)により当該事件を起案の上、別表第1に定める区分により決裁を受けなければならない。

(施行伺)

第64条　課長は、同一事件について2の課以上にわたった支出負担行為を必要とするものにあっては、あらかじめ、当該事件を起案の上関係部長及び課長に合議し、別表第1に定める支出負担行為に関する決定区分により手続を行うものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第65条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第4に定める区分によるものとする。

(弾力条項の適用)

第66条　課長は、法第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用要求書を作成し、部長の決裁を受けて財政課長に提出しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第67条　課長は、第21条から第23条まで及び第25条の規定により配当された歳出予算以外の支出負担行為をすることができない。

(支出命令手続)

第68条　課長は、債権者から請求書等の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、支出命令書を作成し、支出伺書及び次の各号のいずれかに掲げる書類を添付し、別表第1に定める区分により決裁を受け、支出命令の手続をとるものとする。

(支出区分及び整理)

第69条　支出命令書は、節又は必要と認めるものは、細節及び債権者ごとに起票しなければならない。

(支出の命令)

第70条　予算執行者は、支出の命令をするときは、前条の規定により回付された支出命令書及び支出伺書並びに関係書類について適正と認めたときは、支出の決定をし、これを会計管理者に送付するものとする。

(支出命令の発行期限)

第71条　毎年度の支出命令は、翌年度の4月30日までに会計管理者に発するものとする。ただし、これにより難い場合における支出命令については、この限りでない。

(支出命令書の送付期限)

第72条　予算執行者は、支出命令書を支払期日の少なくとも5日前までに会計管理者に送付するものとする。ただし、会計管理者が特に認めるものは、この限りでない。

(支出の審査)

第73条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、当該支出負担行為についてこれを審査し、確認の上支払の決定をしなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、支出命令書にその理由を付して予算執行者に返戻しなければならない。

(検査調書等に基づく支払)

第74条　会計管理者は、第176条の規定による検査調書等に基づかなければ、当該契約に係る代価を支払うことができない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第75条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡できる経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の限度額)

第76条　資金前渡の限度額は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡手続)

第77条　予算執行者は、令第161条第1項各号及び第75条各号に掲げる経費について、資金前渡の方法により、支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(他の地方公共団体の職員を含む。以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、支払の各規定により処理しなければならない。

(前渡資金の支払)

第78条　資金前渡職員は、法令又は契約の規定に基づき、正当な支払であると認めたときに支払を決定し、資金前渡出納簿にその旨を記帳して、その支払をし、債権者から領収書を徴さなければならない。ただし、報償金、旅行中の経費その他の経費で領収書を徴し難いものについては、支払証明書を作成するものとする。

(前渡資金の保管及び利子の措置)

第79条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金を指定金融機関その他確実な金融機関に普通預金として預け入れるものとする。ただし、直ちに支払を要するものについては、この限りでない。

(資金前渡の精算)

第80条　資金前渡職員は、特別な事情がある場合のほか、その支出完了後5日以内に資金前渡精算書に証拠書類を添付し、予算執行者に提出しなければならない。

(給与等の支払控除)

第81条　会計管理者は、給与支給の際、次に掲げるものを控除した額を給与資金前渡職員又は本人に支払わなければならない。

(控除金の振替)

第82条　前条の規定により控除した控除金のうち歳入に属するものは歳入に、その他の控除金は歳入歳出外現金に振り替えるものとし、歳入歳出外現金整理簿により整理するものとする。

(概算払のできる経費の指定)

第83条　令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第84条　予算執行者は、概算払をした債権金額が確定したときは、当該概算払を受けた者をして速やかに概算払精算請求書を提出させなければならない。ただし、旅費については、過不足のない場合、これを省略することができる。

(前金払のできる経費の指定)

第85条　令第163条第8号の規定により前金払できる経費は、次に掲げる経費とする。

(公共工事に係る前金払の割合及び範囲)

第86条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事で1件の請負金額が200万円以上のものに要する経費については、請負金額の40パーセント以内(既にした前金払に追加してする前金払にあっては、20パーセント以内)において前金払をすることができる。

(公共工事に係る前金払の整理)

第87条　予算執行者及び会計管理者は、前条の前金払をしようとするときは、前金払整理簿に記載しなければならない。

(前払金の精算)

第88条　前払金を受けた者は、その事実に変更があったときは、速やかに前払金精算請求書を提出しなければならない。ただし、特別な理由により、前払金精算請求書により難いときは、前払金を受けた額、精算額及びその明細等を明らかにした書類によって精算することができる。

(繰替払のできる経費の指定)

第89条　令第164条第5号の規定により繰替払のできる経費は、次の各号に掲げるものとし、当該各号に定める収入金をもって繰り替えるものとする。

(繰替払の精算及び補てん)

第90条　予算執行者は、繰替払をさせたときは、会計管理者から繰替払精算書を提出させるものとする。

(補助金の精算)

第91条　予算執行者は、補助金に係る概算払又は前金払を受けた者から当該補助に係る実績報告書を受理したときは、その受理した日から30日以内に概算払(前金払)精算調書によって会計管理者に精算の手続をとるものとする。ただし、概算払額又は前金払額に不足する場合にあっては、概算払額又は前金払額及び精算額等を明らかにした請求書によるものとする。

(支払方法)

第92条　会計管理者は、支払をするときは、次の各号のいずれかの方法によるものとする。

(債権者の確認)

第93条　会計管理者は、債権者に対して小切手の振出又は現金払をするに当たっては、当該小切手又は現金の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認しなければならない。

(小切手払)

第94条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(指定金融機関における現金の交付)

第95条　法第232条の6第1項ただし書の規定により現金で支払をさせることができる指定金融機関は、指定金融機関に限るものとする。

(隔地払)

第96条　会計管理者は、令第165条の規定により遠隔の地にある債権者に対する支払をしようとするときは、隔地払依頼書を作成し、取引店を受取人とする総額の小切手を振り出し、隔地払資金領収書と引換えに取引店に交付して送金させるものとする。この場合において、隔地払資金領収書をもって債権者のためにした支払の証拠とするものとする。

(送金通知書の再発行)

第97条　指定金融機関を支払場所として指定した送金通知書をその発行日から1年を経過しない期間内において亡失し、又は損傷した債権者は、送金通知書再発行願に指定金融機関の未払証明書を添え会計管理者に提出し、その再発行を求めることができる。

(隔地払に係る支払未済金の支払)

第98条　会計管理者は、令第165条第2項後段の場合においては、当該債権者からの隔地払未受領金請求書を提出させるものとする。

(口座振替の方法による支出)

第99条　令第165条の2の規定により、口座振替の方法により支出をすることができる場合は、債権者が次に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(公金振替払)

第100条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公金振替書を取引店に交付し、小切手の振出しによらず歳出の支出又は歳入の戻出をするものとする。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第101条　会計管理者は、令第165条の5第2項又は同条第3項の規定により歳入に組入れ又は納付すべき金額、債権者名その他必要な事項について毎月分を翌月10日までに取引店から報告させるものとする。

(領収証書)

第102条　支払をしたときに徴する領収証書の領収印は、請求書に印を押した場合においては、請求書に押したものと同一でなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出たときは、この限りでない。

(支出として整理する時期)

第103条　歳出の支出として整理する時期は、小切手を振り出したものについては当該小切手の振出日、公金振替書の交付によるものについては当該公金振替書の発行日とする。

(支出事務の委託)

第104条　法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務を私人に委託しようとするときは、契約を締結するものとする。

(支出事務の委託を受けた者の報告)

第105条　指定公金事務取扱者(前条第1項の規定による委託を受けた者をいう。)は、支出した結果を会計管理者に報告するときは、契約に定める計算書により行うものとする。

(過誤納金の整理)

第106条　予算執行者は、第39条第2項の規定による過誤納となっている歳入金があるときは、当該歳入に係る他の徴収金の有無を調査の上、過誤納金還付整理簿に記入し、戻出命令書により決裁を受け、当該納入者に対し、過誤納金還付通知書により、還付の手続をとらなければならない。

(支出の訂正)

第107条　予算執行者は、支出済の歳出について会計名、会計年度又は歳出科目に誤りを認めたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(小切手の振出し)

第108条　小切手は、支出命令に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

第109条　会計管理者は、小切手を振り出そうとするときは、取引店から小切手帳の交付を受けるものとする。

(小切手帳の保管並びに小切手の作成及び交付)

第110条　会計管理者は、小切手用紙を不正に使用されることのないように小切手帳と小切手の押印に使用する印鑑は、それぞれの容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手金額の記載)

第111条　小切手金額を記載するときは、会計管理者が定める方法によるものとする。

(小切手の番号)

第112条　小切手帳を新たに使用するときは、一会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付するものとする。

(書き損小切手の廃棄)

第113条　書き損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の受払の記帳及び検査)

第114条　会計管理者は、小切手用紙使用整理簿を備え、毎日小切手用紙の受入れ、振出し、廃棄及び残存の枚数を記載しなければならない。

(小切手の償還)

第115条　令第165条の4の規定により、小切手の償還をするときは、小切手の所持人から小切手償還請求書を提出させるものとする。

(小切手用紙の亡失)

第116条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を取引店に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第117条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに取引店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(決算調書の提出)

第118条　課長は、その所管に係る歳入歳出の決算に関する調書を、施行規則第16条の2に規定する歳入歳出決算事項別明細書の様式の例により、翌年度の6月20日までに、部長の決裁を受けて会計管理者に提出するものとする。

(帳票の締切等)

第119条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入表及び歳出表並びに収支日計表の累計額と取引店の公金出納の累計額等を照合精査し、誤りのないことを確認したときは、当該帳票等を締め切らなければならない。

(割印)

第120条　1件の証拠書類で2葉以上にわたるものは毎葉のつづり目に、証拠書類を他の紙面へ添付するものはその紙面と証拠書類とにかけて割印を押すものとする。

(証拠書類の字体及び印影)

第121条　証拠書類の字体及び印影は、正確明瞭にしておくものとする。

第122条　削除

(外国文の証拠書類)

第123条　収入及び支出に関する証拠書類で外国文をもって記載したものは、その訳文を添えるものとする。

(証拠書類の誤記等の訂正)

第124条　証拠書類の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部又は右側に正書し、証拠書類に押した印章をもって訂正の箇所に押印をするものとする。ただし、証拠書類に印章がない場合は、記載事項を訂正することができない。

(証拠書類の編集)

第125条　会計管理者は、証拠書類を年度及び会計ごとに区分し、必要に応じ当該書類を確認できるように編集するものとする。

(証拠書類の保存)

第126条　証拠書類の保存年限は、別に定めるところによる。

(電子計算組織より出力される帳票の取扱い)

第127条　電子計算組織より出力される財務関係の諸帳票は、証拠書類として取り扱うものとする。

(一般競争入札参加者の資格)

第128条　令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに資格審査の申請の時期、方法等については、掲示その他の方法により公示するものとする。

(入札の公告)

第129条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前に、掲示その他の方法により次に掲げる事項について公告するものとする。ただし、特に急を要するため市長が必要と認める場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札の原則)

第130条　入札は、1人1通とし、入札者は、他の入札者の代理人となることができない。

(入札保証金)

第131条　令第167条の7第1項の規定により入札に参加しようとする者が納付すべき入札保証金の額は、その者の見積金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第132条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提出させることができる担保は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第133条　第131条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第134条　入札保証金は、入札の終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者に対しては、契約保証金を納付する際これを還付する。

(予定価格の作成及び決定方法)

第135条　予算執行者(市長の場合は、副市長とする。)は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を決定し、その予定価格を記載した予定価格決定書を封書し、開札の際これを開札場所に置くものとする。ただし、予定価格を入札前に公表する場合は、予定価格決定書を封書することを要しない。

(入札書等の提出)

第136条　入札者は、入札に対する事項ごとに入札書を作成し、記名の上封かんし、封書に自己の氏名及び入札に対する事項を表記し、指定する書類及び入札保証金とともに、入札執行の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

(入札の代理)

第137条　代理人が入札に参加しようとする場合は、入札執行前に委任状を提出しなければならない。

(入札書の無効)

第138条　次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(再度の入札)

第139条　令第167条の8第4項の再度の入札は、1回を限度とするものとする。

(落札者の決定等)

第140条　市長は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の9及び令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札をした者を落札者として決定しなければならない。

(入札結果報告の記録)

第141条　市長は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札結果報告書に記録しなければならない。

(電子入札)

第142条　電子入札(市長の指定する電子情報処理組織(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行う入札をいう。)に参加しようとする者は、第136条第1項の規定による入札書の提出に代えて、その使用に係る電子計算機に入札金額その他所定の情報を入力し、当該情報を市の指定した日時までに、市の使用に係る電子計算機に到達させなければならない。

(入札の中止)

第143条　市長は、不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は天災その他やむを得ない事由により入札を行うことができないと認めるときは、入札を延期し、又は中止することができる。この場合にあっては、その旨を掲示その他の方法により公告するものとする。

(最低の価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第144条　市長は、法第234条第3項ただし書の規定により、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、令第167条の10第1項の規定により落札者を定める必要があると認めるときは、工事又は製造に係る専門職員の意見を求め決定するものとする。

(最低制限価格の設定等)

第145条　市長は、前条第2項に規定する契約以外の契約について、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要と認めたときは、令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設けることができる。

(再度公告入札の公告期限)

第146条　一般競争入札に付したときにおいて、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第129条の公告期日を3日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第147条　第128条の規定は、指名競争入札参加者の資格を定める場合について、これを準用する。

(指名基準)

第148条　指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準は、市長が別に定める。

(指名競争入札参加者の指名)

第149条　指名競争入札に付そうとするときは、競争に参加する者をなるべく5人以上指名するものとする。ただし、5人以上を指名することが困難な場合は、この限りでない。

(指名停止)

第150条　市長は、第147条において準用する第128条第2項の規定による審査により第147条の資格を有すると認めたものについて、入札に参加する者としてふさわしくない行為等があると認めた場合又は前条第1項の規定による指名を受けた者が正当な理由なく入札しなかった場合は、以後2年の期間内でその者の指名を停止することができる。

(一般競争入札の規定の準用)

第151条　第130条から第145条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第143条中「掲示その他の方法により公告」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。

(随意契約することができる場合)

第152条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる契約は、売買、賃借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えないものとする。

(予定価格の作成及び決定方法)

第153条　市長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第135条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格決定書によらないことができる。

(見積書)

第154条　随意契約によろうとするときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、2人以上の者から見積書を徴しなければならない。

(せり売り)

第155条　予算執行者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定してせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第156条　市長は、落札者が決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(仮契約書の作成等)

第157条　市長は、能美市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得た後に、本契約を締結する旨を記載した契約書により、仮契約を締結するものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第158条　第156条の規定にかかわらず、次に掲げる契約については、契約書の作成を省略することができる。

(契約締結の期間)

第159条　契約の締結期間は、第140条の規定による落札者の決定の通知をした日から起算して7日(能美市の休日を定める条例第1条第1項に規定する休日は除く。)以内とする。

(契約保証金)

第160条　令第167条の16第1項の規定により、市と契約を締結する者(以下「契約者」という。)が納付すべき契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金に代わる担保)

第161条　令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項の規定により、契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとし、その評価額は、当該各号に掲げるところによる。

(契約保証金の免除)

第162条　第160条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第163条　契約保証金は、契約者がその義務を履行した場合又は第169条第1項の規定により契約を解約した場合に還付する。ただし、契約で保証金の還付について別段の定めをしたときは、その定めるところにより、運用するものとする。

(契約の変更等)

第164条　市長は、必要があると認めるときは、契約者と協議の上、当該契約の内容を変更することができる。

(権利義務の譲渡禁止)

第165条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(履行遅滞の場合における遅延利息)

第166条　市長は、契約者の責めに帰すべき事由により履行期限内に契約の一部又は全部を履行することができない場合において、期限後に履行する見込みがあるときは、契約者から遅延利息を徴収して履行期限を延長することができる。ただし、天災その他避けることのできない事由により市長が特に認めたときは、遅延利息を免除することができる。

(履行遅滞の場合における違約金)

第167条　市長は、契約者の責めに帰すべき事由により履行期限内に契約の一部又は全部を履行しないときは、契約の定めるところにより違約金を徴収することができる。

(市長の解除権)

第168条　市長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約の解約)

第169条　市長は、契約者がその責に帰さない事由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、契約を解約することができる。

(契約の解除又は解約の通知)

第170条　市長は、前2条の規定により契約を解除するときは、契約者に対し書面をもってその旨を通知するものとする。

(解除による物件の引取り)

第171条　契約を解除した場合において貸与品、支給材料その他の物件があるときは、契約者に返還させ、引渡しを受けない物件があるときは、契約者と協議して定めた期間内に契約者にこれを引き取らせ、その他原状に復させるものとする。

(監督)

第172条　市長は、工事等その他の請負契約(以下「請負契約」という。)を締結したときは、当該契約の適正な履行を確保するため、職員のうちから指定する者(以下「監督員」という。)をして、必要な監督をさせなければならない。

(監督員の一般的職務)

第173条　監督員は、請負契約に係る仕様書及び設計書により、これらの請負契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査)

第174条　市長は、契約の相手方から請負契約に係る当該契約の履行の完了の届出があったときは、職員のうちから指定する者(以下「検査員」という。)をして、検査をさせなければならない。

(検査員の一般的職務)

第175条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事又は製造の既済部分の確認を含む。)のために契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査するものとする。

(検査調書の作成)

第176条　検査員は、前条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、工事請負等については検査調書を作成しなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第177条　監督員と検査員は監督の職務及び検査の職務を兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第178条　課長は、令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成するものとする。

(部分払)

第179条　市長は、契約に基づく既納部分又は既済部分に対し、契約に基づきその完納又は完済前に代金の一部を支払う必要があるときは、物品の購入契約にあってはその既納部分の工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分、代価の10分の9に相当する額以内の額の部分払をすることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する部分の代価については、その代価の全額まで支払うことができる。

(談合その他不正行為の場合の損害賠償金)

第180条　契約者が第168条第1項第6号から第8号までのいずれかに該当したときは、契約の解除の有無にかかわらず、契約の定めるところにより損害賠償金を徴収する。ただし、第168条第1項第6号又は第7号に該当する場合で、不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第6項に規定する不当廉売であるときその他市長が特に認める場合は、この限りでない。

第181条　削除

(現金の預金)

第182条　現金について必要な事項は、会計管理者が指定金融機関との契約においてこれを定めなければならない。

(釣銭準備金の保管)

第183条　会計管理者は、出納員の要請により釣銭準備金を保管させることができる。ただし、その限度額及び保管期間は、会計管理者が定めるものとする。

(現金の手許保管)

第184条　会計管理者、出納員又は現金取扱員は、現金を手許に一時保管するときは、堅固な容器に納めてこれをするものとする。

(一時借入金の借入れ)

第185条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(一時借入金の出納)

第186条　一時借入金は、これを借り入れるときは収入に、これを償還するときは収入の戻出に準じて取り扱うものとする。

(現金の受入れ又は払出し)

第187条　繰上充用金を歳計現金に受け入れるとき、又は歳計剰余金若しくは繰越財源充当額を繰り越すため歳計現金を払い出すときは、現金受入(払出)決議書により行うものとする。

(会計相互間等の現金の流用)

第188条　会計管理者は、各会計間で、又は歳入歳出外現金若しくは基金から各会計へ現金を流用することができる。

(公金振替書の交付による支出の規定の準用)

第189条　第95条の規定は、次に掲げる場合における現金の払出しについて準用する。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理)

第190条　歳入歳出外現金及び市が保管する有価証券で市の所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)の会計年度及び所属区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

第191条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次に掲げる区分により、保管金等整理票により整理するものとする。

(歳入歳出外現金の出納の通知)

第192条　令第168条の7第2項の規定による歳入歳出外現金の出納の通知は、受入通知書又は払出通知書によって行うものとする。この場合にあっては、「調定通知書」をもって「受入通知書」と、「支出命令書」をもって「払出通知書」とみなして使用するものとする。

(保管有価証券の出納)

第193条　保管有価証券の出納は、受入通知書又は払出通知書によって行うものとする。

(保管有価証券の保管)

第194条　保管有価証券は、堅固な容器に納めて保管するものとする。ただし、会計管理者が必要と認めるときは、指定金融機関に保護預けをすることができる。

(保管有価証券の利札の還付)

第195条　会計管理者は、保管有価証券の納付者から保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、領収証書と引換えにこれを還付するものとする。

(入札保証金の納付)

第196条　入札保証金を納付しようとする者は、保証金納付書によって指定金融機関等に振り込まなければならない。

(入札保証金の保管)

第197条　会計管理者は、入札保証金を、現金で納付した者に対しては保証金領収証書兼保管証書を、有価証券で納付した者に対しては保証金(担保)保管証書を交付するものとする。

(入札保証金の払渡し)

第198条　課長は、落札者以外の者の納付した入札保証金は、入札終了後直ちに払渡しの手続をするものとする。

(契約保証金の納付)

第199条　契約保証金を納付しようとする者は、保証金納付書によって指定金融機関等に振り込まなければならない。

(契約保証金の保管)

第200条　会計管理者は、契約保証金を現金で納付した者に対しては保証金領収証書兼保管証書を、有価証券で納付した者に対しては保証金(担保)保管証書を交付するものとする。

(契約保証金の払渡し)

第201条　第198条第2項の規定は、契約保証金又は契約保証金に代えて提供された有価証券の払渡しについて準用する。

(保証金に代えて提供された有価証券以外の担保)

第202条　第199条第2項、第200条及び前条の規定は、保証金に代えて提供された有価証券以外の担保の納付、保管及び払渡しについて準用する。ただし、公金出納取扱担保の出納保管については、会計管理者の定めるところによる。

(保証金保管簿の記載)

第203条　会計管理者は、保証金保管簿を備え、これに保証金(保証金に代えて提供された有価証券を含む。以下同じ。)の保管状況を記載するものとする。

(保管証書発行済の証明)

第204条　保証金に係る保管領収証書兼保管証書を亡失し、又は損傷した者は、保管領収証書兼保管証書発行済証明願を会計管理者に提出し、その証明を求めることができる。

(基金に属する現金の出納)

第205条　第192条の規定は、基金に属する現金の出納について準用する。

(財産に属する有価証券の出納及び保管)

第206条　第193条及び第194条の規定は、公有財産又は基金に属する有価証券の出納及び保管について準用する。この場合において、当該有価証券の出納については有価証券出納簿にその受払を記載するものとする。

(帳簿)

第207条　会計管理者、課長及び資金前渡職員は、次に掲げる帳簿を備えて、この規則の定めるところにより毎年度別に現金及び有価証券の会計に関する事務を整理しなければならない。

(帳簿の記載)

第208条　帳簿の記載は、その記載原因の発生の都度直ちにしなければならない。

(帳簿の訂正)

第209条　帳簿の記載事項を訂正し、又は抹消しようとするときは、その事項に朱線2条を引き、その右側又は上部に正書するものとする。

(収支月報等の提出)

第210条　会計管理者は、毎月出納帳簿により次に掲げるものを作り指定金融機関の現金と照合し、その結果を市長に報告するものとする。

(指定金融機関等の検査)

第211条　会計管理者は、毎年定期及び臨時に指定金融機関等の公金の預金の状況及び帳簿を検査するものとする。

(出納事務の検査)

第212条　会計管理者は、出納員、現金取扱員及び物品取扱員の事務につき必要に応じ検査を行うものとする。

(出納検査員の職権)

第213条　前条第2項の規定による出納検査員は、実施検査上必要な場合は、検査を受けるものに対し口頭又は書面をもって、検査上必要な書類の提出を要求し、またその説明を求めることができる。

(検査済の表示)

第214条　出納検査員は、検査が終了したときは、主な帳簿の裏面に検査年月日を記入し、署名しなければならない。

(検査復命書の提出)

第215条　出納検査員は、検査の結果について復命書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(指定公金事務取扱者等の検査)

第216条　会計管理者は、指定公金事務取扱者に係る公金の徴収若しくは収納に関する事務又は支出事務の委託を受けた者に係る支出に係る事務について、定期又は随時に検査を行うものとする。

第217条　削除

(現金等の亡失届)

第218条　出納員、現金取扱員、会計職員、資金前渡職員又は占有動産を保管している職員がその保管に係る現金又は有価証券(保管有価証券を含む。以下同じ。)を亡失したときは、直ちにそのてん末を記載した書類を作成し、課長の意見書を添え、会計管理者に届出するものとする。

(用語)

第219条　この章において、主管部長とは第2条第1号の部長をいい、主管課長とは第2条第2号に規定する課のうち議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び農業委員会事務局を除く課の長をいう。

(公有財産の総括)

第220条　総務部長は、市長の命を受け、公有財産を総括するものとする。

(行政財産の管理)

第221条　主管課長は、その所管に属する行政財産を管理するものとする。

(普通財産の管理)

第222条　普通財産は、管財課長がこれを管理するものとする。

(公有財産の注意義務)

第223条　主管課長は、その所管する公有財産について常にその現状を把握し、特に次に掲げる事項に注意しなければならない。

(公有財産取得前の処置)

第224条　購入、交換、寄附その他により公有財産を取得するときは、あらかじめその財産について必要な調査を行い、権利の設定又は特殊の義務があるときはその所有者及び権利者に対しこれを消滅させ、また、これに関し必要な処置をさせなければならない。

(取得事務)

第225条　主管課長は、土地及び建物を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に契約書案を添え、主管部長を経て管財課長及び総務部長に合議し、市長の決裁を受けなければならない。

(土地及び建物以外の公有財産の取得)

第226条　主管課長は、土地及び建物以外の公有財産を取得しようとするときは、前条の規定に準じて決裁を受けなければならない。

(取得通知)

第227条　主管課長は、購入、交換、建築、工作物等によって公有財産を取得したとき、又は法令若しくはその他の事由によって財産が市に帰属したときには、その都度公有財産取得通知書により管財課長に通知しなければならない。

(公有財産の受領)

第228条　主管課長は、購入、交換、寄附等によりその所管の公有財産となるべきものは引渡しに関する書類、図面等を照合し、適格と認めた場合に受領するものとする。

(代金支払の時期)

第229条　公有財産の購入又は交換に伴う代金又は交換差金の支払は、登記又は登録の必要のある財産についてその登記又は登録を完了した後に、その他の財産については、その引渡しを受けた後に行うものとする。ただし、国又は他の地方公共団体から財産を購入し、又は交換したとき、その他市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(登記又は登録)

第230条　主管課長は、購入、交換又は寄附の採納により取得した公有財産で、登記又は登録の必要のあるものについては、法令の定めるところにより、直ちにその手続をしなければならない。

(公有財産の保険)

第231条　建物、工作物、車両及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付すものとする。

(公有財産の引継ぎ)

第232条　行政財産の用途を廃止し、若しくは変更した場合又は普通財産を取得した場合において、主管課長は、主管部長の決裁を受けて管財課長又は関係課長にこれを引き継ぐものとする。ただし、引き継ぐことを適当としないものとして総務部長が定めるものについては、この限りでない。

(分類換え)

第233条　主管課長は、その所管する公有財産を分類換えしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を添え、主管部長を経て管財課長及び総務部長に合議し、市長の決裁を受けるものとする。ただし、前条第1項ただし書の規定により、総務部長がその所管を定めたものについては、この限りでない。

(所管換え)

第234条　主管課長は、公有財産の所管換えを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を添え、主管部長を経て、関係部課長、管財課長及び総務部長に合議し、市長の決裁を受けるものとする。

(所属換え)

第235条　主管部長は、その所管する公有財産の所属換えをしようとするときは、総務部長の決裁を受けて公有財産所属換通知書により管財課長に速やかに通知しなければならない。

(用途変更)

第236条　主管部長は、その所管する行政財産の用途変更をしようとするときは、総務部長の決裁を受けて行政財産用途変更通知書により管財課長に速やかに通知しなければならない。

(用途廃止)

第237条　主管部長は、その所管する行政財産の用途廃止をしようとするときは、総務部長の決裁を受けて行政財産用途廃止引継書により管財課長に速やかに引き継がなければならない。

(異なる会計間の移管等)

第238条　異なる会計間において、公有財産の所管を移し、又はこれを使用させるときは、有償として整理するものとする。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(建物の取壊し)

第239条　主管部長は、その所管する建物で使用に耐えないものの取壊しをしようとするときは、総務部長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用範囲)

第240条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づく行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)を許可することができる。ただし、能美市納税等に係る公平性の確保に関する条例(平成22年能美市条例第29号)第2条第2項各号に掲げるいずれかの市税等の滞納者には許可をすることができない。

(行政財産の使用許可申請)

第241条　前条の規定により行政財産の使用許可を受けようとする者は、使用許可財産の明細、使用許可の目的、使用許可の期間等を記載した行政財産使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(使用許可期間)

第242条　前条の規定により使用を許可することができる期間は、1年以内とする。ただし、水道、電気、電信又はガス供給事業その他公益事業の用に供する場合については、3年以内とすることができる。

(使用許可の手続)

第243条　主管課長は、前条の使用許可の申請があったときは、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載した書類に許可指令書を添え、主管部長を経て、管財課長及び総務部長に合議し、市長の決裁を受けなければならない。

(使用料の減免の申請)

第244条　能美市行政財産使用料条例(平成17年能美市条例第53号)第7条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、行政財産使用料減免申請書を提出しなければならない。

(交換)

第245条　主管課長は、土地又は土地の定着物若しくは建物を交換しようとする場合は、次に掲げる事項のうち、必要な事項を記載した書類を添え、主管部長を経て、管財課長及び総務部長に合議し、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払手続)

第246条　管財課長は、普通財産の売払いをしようとする場合は、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載した書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(譲与手続)

第247条　管財課長は、普通財産を譲与しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(売払代金の延納)

第248条　管財課長は、令第169条の4第2項の規定により売払代金等の延納の特約をしようとする場合には、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(延納台帳)

第249条　管財課長は、売払代金等の延納を認めた場合は、延納台帳に記載し、整理するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第250条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産借受申請書を提出しなければならない。

(普通財産の貸付手続)

第251条　普通財産を貸付けしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類に契約案を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(貸付期間)

第252条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(貸付料)

第253条　普通財産の貸付けに対して、相当の貸付料を徴収するものとする。

(無償貸付又は減額貸付の申請)

第254条　能美市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年能美市条例第56号)第4条の規定により無償貸付又は減額貸付を受けようとする者は、普通財産無償・減額貸付申請書を提出しなければならない。

(借受人の費用負担)

第255条　市長は、貸付料の免除を受けた者に対して、その貸付物件の維持に必要な費用の全部又は一部を負担させることができる。

(用途指定の貸付け、譲与又は売払い)

第256条　一定の用途に供する目的をもって普通財産の貸付け、譲与又は売払いをする場合は、その相手方に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定するものとする。

(借受人等の変更届出)

第257条　次の各号のいずれかに該当する場合は普通財産の借受人は、遅滞なくこれを市長に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第258条　普通財産の借受人で市内に住所又は居所を有しないものは、市内に住所又は居所を有する管理人を定め、管理人選定届により届け出なければならない。これを変更するときも、同様とする。

(借受人の遵守事項)

第259条　普通財産の借受人は、次に掲げる事項を守らなければならない。ただし、特に市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(契約の解除)

第260条　普通財産を契約により貸付けし、譲与し、売り払い、又は交換した場合において、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、その契約を解除する。

(原状の回復)

第261条　公有財産の使用許可及び契約期間の満了又は取消し及び解約の場合、使用者又は借受人は、自己の費用で使用又は借受物件を原状に回復しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

(滅失き損の報告)

第262条　主管課長は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載し、主管部長、管財課長及び総務部長を経て市長に報告しなければならない。ただし、当該滅失又はき損の程度が軽微なときは、この限りでない。

(財産台帳)

第263条　管財課長は、公有財産の種類及び種目の区分に従い財産台帳及び財産総括表を備えなければならない。

(台帳整理)

第264条　主管課長は、その所管に属する公有財産に増減その他の異動があった場合は、その都度根拠書類によって前条に規定する台帳を整理し、管財課長に速やかに通知しなければならない。

(財産の種別)

第265条　財産台帳に記載すべき公有財産の種別、種目及び数量の単位は、別表第6のとおりとする。

(台帳価格)

第266条　財産台帳に記載すべき公有財産の価格は、次による。ただし、模様替え又は修繕の費用は、算入しないものとする。

(台帳価格の改定等)

第267条　管財課長は、その所管に属する公有財産について毎会計年度、当該年度末の現況においてこれを評価し、公有財産の台帳価格を改定するものとする。

(附属図)

第268条　財産台帳及びその副本には、当該台帳に記載される土地、建物、地上権等についての図面を附属させておくものとする。

(貸付け、借受け簿の整理)

第269条　主管課長は、貸し付け、又は借り受けた土地及び建物について公有財産等貸付(借受)簿を備え、必要事項を記載して整理するものとする。

(定期報告)

第270条　主管課長は、その所管する公有財産の毎年度末における現在高について財産台帳により公有財産現在高報告書を作成し、主管部長の決裁を受けて翌年度の6月10日までに管財課長に報告するものとする。

(物品の出納及び保管の事務の一部委任等)

第271条　会計管理者は、その権限に属する物品の出納及び保管に関する事務を、会計課の出納員に委任するものとする。

(物品の分類)

第272条　物品の分類は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、当該各号に定めるところによる。

(重要物品)

第273条　前条第1項第1号に掲げる備品のうち、取得価格(寄附の場合は、時価)が100万円以上の物は、重要物品とする。ただし、美術工芸品については、50万円以上とし、取得後の価値変動により50万円以上となったときは、随時に重要物品とする。

(物品の会計年度所属区分)

第274条　物品の会計年度所属区分は、当該物品の出納を行った日の属する年度とする。

(購入物品の検収)

第275条　主管課長は、購入した物品の納入を受けたときは、所属職員に検収させることができる。

(生産物及び動物の取得)

第276条　主管課長は、生産物を取得したとき、又は動物が出生し、若しくはふ化したときは、所属職員をして直ちに生産物(動物)取得調書を作成させ、当該課の物品取扱員に送付するものとする。

(物品の管理)

第277条　物品は、常に良好な状態において保管し、その目的に応じて、最も効率的に使用するものとする。

(物品の出納の通知)

第278条　令第170条の3の規定による物品の出納の通知は、主管課長が第286条に規定する物品に関する帳簿に記名することによって行うものとする。ただし、第287条の規定により帳簿の記載が省略される場合は、口頭によって行うものとする。

(物品の供用)

第279条　物品取扱員は、物品を職員の使用に供するため、払い出すときは、当該物品に関する帳簿に、物品を使用する職員の記名を徴するものとする。

(物品の保管換え)

第280条　物品を保管換えするときは、物品取扱員は、保管換送付(受領)書を作成し、当該物品とともにこれを受入先へ送付するものとする。

(物品の分類換え)

第281条　主管課長は、物品を第273条に定める分類間又は同一分類内における細分類間において、組み替えたときは、物品に関する帳簿に記載するものとする。

(備品の表示)

第282条　備品には、1点ごとに課名、細分類番号及び登録番号を表示するものとする。ただし、品質又は形体上これによることができないものは、この限りでない。

(物品の処分)

第283条　管財課長(第280条第3項ただし書の場合にあっては、主管課長)は、不用の物品を処分しようとするときは、物品売払(廃棄)伺により、あらかじめ決裁を受けるものとする。

(物品の亡失等の報告)

第284条　物品取扱員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、物品亡失(損傷)てん末書により会計管理者に提出し、市長の裁定を受けなければならない。

(物品の点検)

第285条　課長は、毎年3月31日現在において、職員が使用中の物品及び物品取扱員が保管する物品を帳簿と照合の上、点検し、その旨帳簿の余白に記載するものとする。

(物品に関する帳簿)

第286条　主管課長は、次に掲げる物品に関する帳簿を備えて記載するものとする。

(帳簿記載の省略)

第287条　次に掲げる物品については、帳簿の記載を省略することができる。

(物品の貸出し)

第288条　物品は、主管課長が必要と認めるときは、貸出しすることができる。

(物品貸出しの条件)

第289条　物品の貸出しに当たっては、別に定めるものを除くほか、次に掲げる事項を貸出しの条件とするものとする。

(貸出物品の賠償責任)

第290条　借受物品を亡失し、又は損傷したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(定期報告)

第291条　重要物品の定期報告については、重要物品現在高報告書によるものとし第270条の規定を準用する。

第292条から第309条まで　削除

(基金の総括)

第310条　総務部長は、市長の命を受けて基金を総括する。

(基金の管理)

第311条　主管課長は、その所管に属する基金を管理する。

(定期報告)

第312条　主管課長は、その所管する基金の毎年度末における現在高について、前条第4項に規定する土地台帳、有価証券台帳、債権管理簿及び現金台帳により基金現在高報告書を作成し、主管部長の決裁を受けて4月30日までに、財政課長に報告するものとする。

(出納員又は現金取扱員の領収印)

第313条　出納員又は現金取扱員は、次の形式の領収印を使用するものとする。

(出納員及び現金取扱員の証票)

第314条　前条の出納員及び現金取扱員は、収入金の徴収又は滞納処分等に従事する場合は、その身分を証する証票を携帯するものとする。

(領収印等の交付)

第315条　会計課長は、出納員及び現金取扱員が使用する領収印、領収書及び公金払込書を交付するものとする。

(使用済書類の返納及び保存)

第316条　会計課長は、使用済となった領収書及び公金払込書を出納員及び現金取扱員から返納させ、これを保存するものとする。

(指定金融機関等の領収又は支払の日付印)

第317条　指定金融機関等が領収又は支払の証として使用する印は、日付及び当該指定金融機関等の店舗名が表示されたものでなければならない。

(指定金融機関等の標札)

第318条　指定金融機関等は、「能美市指定金融機関」又は「能美市収納代理金融機関」と標示した標札を戸外の見やすい箇所に掲げるものとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第319条　出納員又は現金取扱員の交替があった場合において、前任者は、発令の日から7日以内にその担任する事務を後任者に引き継ぐものとする。

第320条　前条の規定による事務引継ぎの場合において、前任者は、現金、書類帳簿等について、引継目録を作成し、帳簿は、発令の日の最終記帳の次に合計高及び年月日を記載し、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者がこれに署名するものとする。この場合において、引継目録には、立会人も署名するものとする。

第321条　前2条の規定により事務引継ぎを完了したときは、直ちに引継目録を会計管理者に提出しなければならない。

(寄附の採納)

第322条　主管課長は、現金、土地、建物、物品その他の寄附の申込みがあった場合は、寄附申込書とともに受理するものとする。

(その他)

第323条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。