(趣旨)

第1条　市の公金の収納又は支払の事務を行う指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)は、法令その他に定めるもののほか、この告示に定めるところにより、その事務を行うものとする。

(収納手続)

第2条　指定金融機関等は、公金の納付をしようとする者(以下「納入者」という。)から納入通知書、納税通知書及びその他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書の該当欄に領収の証印をし、納入者に領収証書を交付するとともに、現金は、市の預金口座へ入金するものとする。

(証券による収納)

第3条　前条の規定は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第156条第1項及び能美市財務規則(平成17年能美市規則第32号。以下「規則」という。)第49条に規定する証券を現金に代えて、公金の納付又は払込みに使用する場合において、これを準用する。

(証券について支払の拒絶があった場合の措置)

第4条　指定金融機関等は、証券をもって公金を収納した場合において、当該証券について支払の拒絶があったときは、直ちに納入者に証券不渡通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(支払を拒絶された証券の還付)

第5条　指定金融機関等は、前条第1項の規定による証券不渡通知書を受けた納入者から当該支払の拒絶があった証券の還付の請求があったときは、不渡証券受取書を徴し、これと引換えに還付するものとする。この場合において、納入義務者が先に受け取った領収証書を提出したときは、全額不渡のものにあってはこれを回収し、当該証券の券面金額が納入すべき金額に満たないときは、当該領収証書に現金、現金化された証券及び不渡証券別の内訳金額を記載し、再度交付するものとする。

(支払を拒絶された証券に代わる現金の収納)

第6条　指定金融機関等は、前条に規定する納入者から支払の拒絶があった証券に代わる現金の納付を受けたときは、領収証書を発行し、第2条の規定による手続をとるものとする。

(口座振替の方法による収納)

第7条　指定金融機関等は、自店に預金口座を設けている納入者から納入通知書等により、当該預金口座から市の預金口座に口座振替の請求を受けたときは、その手続をし、第2条の規定を準用して取り扱うものとする。

(公金振替の方法による収納)

第8条　総括店は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、市の預金口座へ指定のとおり振替入金の手続をするものとする。

(出納閉鎖後の収納手続)

第9条　指定金融機関等は、出納閉鎖後に納入者から過年度の表示のある納入通知書等により現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)の納付を受けたときは、現年度の収納として取り扱うものとする。

(公金受託者の計算書)

第10条　能美市財務規則第62条の規定により、公金受託者が、公金払込書により指定金融機関等に現金の払込みをする場合において、同時に収入金の内容を示す計算書を添付して差し出したときは、指定金融機関等はこれを受理し、収納済通知書を添えて第2条第3項及び第4項の規定により、会計管理者に送付するものとする。

(返納)

第11条　指定金融機関は、戻入金を納入しようとする者(以下「返納者」という。)から返納通知書により現金の納付を受けたときは、第2条から第7条までに規定する収納の手続の例によって取り扱い、戻入金の返納として整理するものとする。

(収納金の指定金融機関への引継ぎ)

第12条　取りまとめ店は、本章の規定により収納した現金をそれぞれ取りまとめ、翌々営業日までに指定金融機関の総括店に引継ぐものとする。

(取引店における現金払及び納付書払)

第13条　総括店は会計管理者の振り出した支出命令書の提示を受けたときは、当該伝票と引換えにその持参人に現金の支払を行うものとする。

(隔地払)

第14条　総括店は、会計管理者から隔地払に係る隔地払依頼書(様式第5号)の送付を受けたときは、銀行為替その他適宜の方法で債権者に送金の手続をするものとする。

(現金払、納付書払及び隔地払の決済状況の報告)

第15条　総括店は、現金払、納付書払及び隔地払決済状況報告書(様式第6号)を作成し、前月分を毎月15日までに会計管理者に提出するものとする。

(口座振替による支払)

第16条　総括店は、会計管理者から口座振替払にかかる伝送データ及び支払依頼書(様式第7号)の送付を受けたときは、速やかに指定された金融機関にある債権者の預金口座に振替の手続きをするものとする。

(公金振替通知書による支払)

第17条　総括店は、会計管理者から公金振替通知書の交付を受けたときは、市の預金口座から指定されたとおり振替又は払出しの手続をするものとする。この場合にあっては、公金振替通知書は支払の証拠として自店に留め置き、公金振替済通知書は、翌営業日内に会計管理者に送付するものとする。

(繰替払)

第18条　指定金融機関等は、繰替払をしたときには、その金額を収納金送付書に記載し、第2条第3項及び第4項の規定により、会計管理者に送付するものとする。

(支払を終わらない資金の歳入への納付)

第19条　総括店は、第13条又は第14条の規定により交付を受けた資金(口座振替に係るものを除く。)のうち、交付日から1年を経過し、まだ支払を終わらないものについて、その支払又は送金を取り消すとともに、その金額、債権者名その他必要な事項を支払未決済額報告書(様式第9号)により毎月15日までに前月分を会計管理者に報告するものとする。

(支払依頼の取消)

第20条　総括店等は、会計管理者から支払依頼の取消を求める文書を受けたときは、その支払を停止し、取り消すとともに、取消額に相当する金額を市に返還するものとする。ただし、支払依頼の取消を求める文書を受ける前に支払がなされた場合は、その旨会計管理者に報告するものとする。

(戻出の整理)

第21条　総括店等は、会計管理者から戻出にかかる支払の伝送データ又は総括店指定の振込用紙による払込書の送付を受けたときは、歳出の手続きの例によって取り扱い、決算上の戻出として整理するものとする。

(支払証拠書類送付書)

第22条　会計管理者は第13条から第18条の規定により支払の依頼をしたときは、その結果を支払証拠書類送付書(様式第10号)により、総括店に通知するものとする。

(証拠書類の保存)

第23条　指定金融機関等は、出納に関する帳票及び証拠書類を1月分ごとに取りまとめ合計書を付し、年度経過後5年間保存するものとする。

(現金出納の報告)

第24条　総括店は、指定金融機関等の取り扱った毎日の収支及び現金出納の結果を収支日計表(様式第11号)及び預金現在高報告書(様式第12号)により会計管理者に報告するものとする。

(帳簿の作成及び保存)

第25条　総括店は、次に掲げる帳簿を備え、収入額及び支出額その他必要な事項を記載するものとする。

(会計管理者の検査)

第26条　指定金融機関等は、会計管理者の検査を受けるときは、次に掲げる書類を作成し、会計管理者に提出するものとする。ただし、該当事項のないものについては、作成しないことができる。

(歳計現金の範囲)

第27条　一時借入金を歳計現金とみなすものとする。

(歳計現金等の受払の記録)

第28条　総括店は、会計管理者からの通知により、歳計現金の受入れ若しくは払出し又は歳入歳出外現金の受払残金若しくは基金受払残金の払出しをしたときは、現金の出納と記録するものとする。ただし、決算書上の収入若しくは支出又は歳入歳出外現金若しくは基金の受入れ若しくは払出しについて記録する帳簿には、記載しないものとする。

(他の金融機関への預け替え)

第29条　総括店は、会計管理者から歳計現金、歳入歳出外現金又は基金に属する現金を、総括店以外の金融機関に預け替えをし、又は預け替え先から総括店に戻入れする旨の通知を受けたときは、その手続をするものとする。

(契約保証金の取扱い)

第30条　指定金融機関等は、契約保証金を納付しようとする者から保証金納付書兼領収証書により、現金の払込みを受けたときはこれを領収し、当該納付書兼領収証書に領収印を押印の上、払込者に交付して、歳入歳出外現金に収納するとともに市の預金口座へ入金するものとする。

(つり銭用資金の取扱い)

第31条　出納員が必要とするつり銭用資金の取扱いについては、会計管理者が別に定める。

(有価証券の保護預り)

第32条　総括店は、会計管理者から有価証券の保護預けの依頼を受けたときは、これに応ずるものとし、この場合にあっては、当該有価証券の預り証書を発行するものとする。

(所属年度等の訂正)

第33条　総括店は、会計管理者から所属年度、会計等の名称、歳入又は戻入の別、歳出又は戻出の別その他に関し、訂正を求める文書を受けたときは、所要の訂正確認を行い、当該文書の写しに訂正済の証印をし、これを会計管理者に送付するものとする。

(延滞金の収納)

第34条　指定金融機関等は、市税その他の収入金の収納をする場合に、納期限が経過し、督促手数料又は延滞金を加算して納入すべきものがあるときは、法令その他の定めるところによって計算した金額を加算して収納するものとする。