(この市が行う介護保険)

第1条　この市が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(保険料率)

第2条　令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期)

第3条　普通徴収(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第131条に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(普通徴収の特例)

第4条　保険料の額の算定の基礎に用いる市民税の課税若しくは非課税の別又は合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、当該第1号被保険者について、その者の前年度分の市民税の課税若しくは非課税の別又は合計所得金額を算定の基礎として第2条の規定の例により算定した額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額(市長が必要があると認める場合においては、当該額の範囲内において市長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収の方法によって徴収する。

(普通徴収の特例に係る保険料の額の修正の申出等)

第5条　前条第1項の規定により保険料を普通徴収の方法によって徴収されることとなる者は、同項の規定により保険料を賦課された場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入の通知を受けた日から30日以内に、市長に対し、同項の規定により徴収される保険料の額の修正を申し出ることができる。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第6条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

(保険料の額の通知)

第7条　保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第1号被保険者及び連帯納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

第8条及び第9条　削除

(保険料の徴収猶予)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(保険料の減免)

第11条　市長は、前条第1項各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減額し、又は免除する。

(保険料に関する申告)

第12条　第1号被保険者は、毎年度6月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、第1号被保険者本人及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書(第1号被保険者本人及び当該者の属するその世帯の世帯主その他その世帯に属する者の全てが同項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第317条の6第1項又は第3項の給与支払証明書又は公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合においては、この限りでない。

(準用規定)

第13条　この条例に定めるもののほか、保険料に係る賦課徴収、督促及び滞納処分等に関する事項は、能美市税条例(平成17年能美市条例第50号)の規定の例による。

(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の入所定員)

第14条　法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人以下とする。

(指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準)

第15条　法第78条の2第4項第1号、第115条の12第2項第1号及び第115条の22第2項第1号の条例で定める者は、法人又は病床を有する診療所を開設している者(複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護に限る。)に係る指定の申請に限る。)であることとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第17条　第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第18条　法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者は、10万円以下の過料に処する。

第19条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第20条　偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第21条　第17条から前条までの過料の額は、情状により、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の根上町介護保険条例(平成12年根上町条例第8号)、寺井町介護保険条例(平成12年寺井町条例第17号)、又は辰口町介護保険条例(平成12年辰口町条例第24号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

第3条　施行日の前日までに、合併前の条例の規定により介護サービスを受けた、又は受けることとなった者に対して行う保険給付については、なお合併前の条例の例による。

第4条　施行日の前日までに、合併前の条例の規定に基づいて課した、又は課すべきであった保険料については、なお合併前の条例の例による。

第5条　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

第6条　削除

(平成29年度における保険料率の特例)

第7条　平成29年度における保険料率は、第2条の規定にかかわらず、同条第6号ア中「地方税法(昭和25年法律226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が125万円未満である者」とあるのは、「地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第38条第4項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。)が125万円未満である者」とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

第8条　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第11条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

第9条　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第2条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア及び第14号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の能美市介護保険条例第6条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第2条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の能美市介護保険条例の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(能美市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

第3条　能美市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年能美市条例第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の能美市介護保険条例の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第2条の規定にかかわらず、52,380円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例による改正後の能美市介護保険条例の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第14条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第2条の規定にかかわらず、44,840円とする。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第14条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第2条の規定にかかわらず、44,840円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(介護保険料に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の第2条第1項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第3条　介護保険法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(介護保険料に関する経過措置)

第2条　この条例による改正後の能美市介護保険条例第2条第1項の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。