(趣旨)

第1条　この条例は、市が所有する温泉(以下「温泉」という。)の供給に関する条件、料金その他供給の適正化を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(温泉の用途)

第3条　温泉の供給は、営業用並びに公共の浴用及び飲用に供するものとする。

(温泉供給の方法)

第4条　温泉の供給は、次に掲げる方法をもって行う。

(温泉供給の許可)

第5条　前条第1号及び第2号に定めるいずれかの方法により温泉の供給を受けようとする者は、市長の許可を受けなければならない。この場合において、使用する場所が申込者の所有でない場合は、その所有者の同意書を添付しなければならない。

(供給加入金の納付)

第6条　前条の規定により、第4条第1号に定める供給の方法において温泉供給の許可を受けた者(以下「受給者」という。)又は次条の規定により名義変更の許可を受けた者は、許可を受けた日から10日以内に、別表第1に定める供給加入金に消費税及び地方消費税を加算した額を納入しなければならない。

(名義変更)

第7条　受給者が第5条の規定により許可を受けた受給者の名義を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。この場合において、供給加入金又は温泉使用料(以下「温泉使用料等」という。)の未納があるときは、これを直ちに納入しなければならない。

(供給装置工事の申込み)

第8条　受給者のうち供給装置工事をしようとするもの(以下「申請者」という。)は、市長に申請書を提出しなければならない。

(供給装置の管理義務及び検査)

第9条　受給者は、供給装置の使用について善良な管理を行い、万一供給装置に異状が認められた場合は、直ちに修繕その他保全の処置をしなければならない。

(工事の施行等)

第10条　供給装置工事は、申請者が施行するものとし、市長の指定を受けた業者(以下「指定業者」という。)でなければ施行してはならない。

(工事費の負担)

第11条　前条の工事に要する費用は、申請者の負担とする。ただし、市長が市費で施行することを必要と認めたものについては、この限りでない。

(供給の制限)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、温泉の供給を停止し、又は供給時間若しくは供給量の制限をすることができる。

(届出)

第13条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(温泉使用料等の徴収)

第14条　温泉使用料等は、受給者又は第4条第2号若しくは第3号に定める温泉使用者から徴収する。

(温泉使用料)

第15条　温泉使用料は、第4条各号に基づき別表第2に掲げる温泉供給区分に定める使用料に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。

(温泉使用料の算定)

第16条　前条第2項に定める温泉使用料は、月の初日から当該月の末日までの使用量をその月の属する分として算定する。ただし、月の中途において温泉の使用を開始し、若しくは休止し、若しくは廃止し、又は供給区分を変更した場合は、当該月の供給を受けた日数により算定する。

(温泉使用料の納期限)

第17条　前条に定める温泉使用料の納期限は、翌月末とする。

(温泉使用料の減額)

第18条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、温泉使用料を減額することができる。

(供給の停止)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて供給を停止することができる。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。