(趣旨)

第1条　この規則は、能美市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例(平成17年能美市条例第113号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び条例で使用する用語の意義による。

(大規模建築物の範囲)

第3条　条例第16条第1項に規定する規則で定める大規模建築物は、次に掲げる建築物(以下「大規模建築物」という。)とする。

(家庭系廃棄物の搬出方法等)

第4条　条例第20条第1項の規定により家庭系廃棄物を搬出する場合は、条例第26条第1項による指定ごみ袋(以下「指定ごみ袋」という。)を使用し、廃棄物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発散しないようにしなければならない。

(粗大ごみの定義)

第4条の2　条例第20条に規定する家庭系廃棄物のうち規則で定める長さ又は重量を超えるもの(以下「粗大ごみ」という。)は、別表に定める品目であって、容積で指定ごみ袋(大40リットル)に収まらない一般廃棄物又は重量がおおむね10キログラム以上のものとする。

(粗大ごみの収集等の手数料)

第4条の3　条例別表第1に規定する品目別に規則で定める額は、別表に定めるところによる。

(粗大ごみ処理券)

第4条の4　条例第36条の3に規定する粗大ごみ処理券(以下「粗大ごみ処理券」という。)は、様式第1号のとおりとする。

(粗大ごみ処理券売りさばき人の指定)

第4条の5　条例第36条の4第1項に規定する粗大ごみ処理券売りさばき人(以下「処理券売りさばき人」という。)の指定を受けようとするものは、能美市粗大ごみ処理券売りさばき人指定申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(処理券売りさばき人の指定要件)

第4条の6　処理券売りさばき人の指定を受けることができるものは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(処理券売りさばき人の氏名等の変更)

第4条の7　処理券売りさばき人は、第4条の5第4項に規定する指定通知書の記載事項に変更が生じたときは、能美市粗大ごみ処理券売りさばき人変更届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(処理券売りさばき業務の廃止)

第4条の8　処理券売りさばき人が粗大ごみ処理券の売りさばき業務を廃止しようとするときは、直ちに能美市粗大ごみ処理券売りさばき業務廃止届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第4条の9　市長は、処理券売りさばき人が次の各号のいずれかに該当する場合は、その指定を取り消すことができる。

(粗大ごみ処理券の買受け)

第4条の10　処理券売りさばき人が粗大ごみ処理券を買い受けようとするときは、能美市粗大ごみ処理券買受申込書(様式第7号)を市長に提出するとともに、所定の納付書にてその代金を支払わなければならない。

(粗大ごみ処理券の取扱手数料)

第4条の11　市長は、処理券売りさばき人が買い受けた粗大ごみ処理券の代金の100分の10に相当する金額に、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する率を乗じて得た金額を加えた金額を粗大ごみ処理券の取扱手数料(以下「取扱手数料」という。)として、処理券売りさばき人に交付する。

(粗大ごみ処理券の売りさばき)

第4条の12　処理券売りさばき人は、粗大ごみ処理券をその券面額で売りさばくものとし、汚損し、又は破損した粗大ごみ処理券を売りさばいてはならない。

(粗大ごみ処理券の交換)

第4条の13　処理券売りさばき人は、その責めに帰することのできない理由によって汚損し、又は破損した場合のみ粗大ごみ処理券の交換を請求することができる。この場合において、能美市粗大ごみ処理券交換請求書(様式第8号)に交換しようとする粗大ごみ処理券を添えて、市長に提出しなければならない。

(粗大ごみ処理券の返還による現金の還付)

第4条の14　処理券売りさばき人が、条例第36条の4第5項ただし書の規定により現金の還付を受けようとするときは、能美市粗大ごみ処理券還付請求書(様式第9号)に還付を受けようとする粗大ごみ処理券を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、第4条の11第1項の規定により、取扱手数料が交付されているときは、当該粗大ごみ処理券の券面額からその取扱手数料に相当する額を差し引いた金額を還付するものとする。

(財務規則の適用)

第4条の15　この規則に定めるもののほか、粗大ごみ処理券に関する会計事務については、能美市財務規則(平成17年能美市規則第32号)に定めるところによる。

(排出禁止物)

第5条　条例第22条第1項第5号の規則で定める容積又は重量の著しく大きい一般廃棄物は、容積で指定ごみ袋(大40リットル)に収まらない一般廃棄物又は重量がおおむね10キログラム以上を有する物とする。ただし、粗大ごみの戸別収集の場合は、この限りでない。

(共同住宅)

第6条　条例第25条の規則で定める共同住宅は、戸数がおおむね6戸以上のものとする。

(事前協議を要する開発行為)

第7条　条例第38条の規則で定める開発事業は、次に掲げる開発行為とする。

(身分を示す証明書)

第8条　条例第40条第2項の身分を示す証明書は、能美市職員であることを証する身分証明書とする。

(一般廃棄物処理業の許可)

第9条　条例第27条第1項又は第3項の規定により、一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業若しくは浄化槽清掃業の許可又は許可の更新を受けようとする者は、次に掲げる業の区分に応じ、申請書を市長に提出しなければならない。

(事業の範囲変更の許可)

第10条　条例第28条第1項の規定により、一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業の範囲変更を受けようとする者は、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可を要しない者)

第11条　条例第27条第1項ただし書に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理業の許可の基準)

第12条　条例第27条第2項第3号の規定による一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に対する許可の基準は、次のとおりとする。

(許可証)

第13条　市長は、条例第27条第1項及び条例第28条第1項の規定により、一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可又は事業の範囲変更の許可をしたときは、当該許可を受けた者(以下「許可業者」という。)に対し、次の各号に掲げる業の区分に応じ、当該各号に定める許可証を交付するものとする。

(一般廃棄物処理業の廃止等)

第14条　許可業者は、その事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は住所等申請書記載事項に変更があった場合の届出は、一般廃棄物処理業廃止・変更届出書(様式第18号)により行うものとする。

(許可証の返還)

第15条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(再生利用指定業者)

第16条　条例第27条第1項に規定する再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者は、市長から再生利用指定業者(以下「指定業者」という。)の指定を受けなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。