(目的)

第1条　この条例は、国及び県の法令等に特別の定めがある場合のほか、地下水及び砂利採取により、地下水の異常な低下及び水質汚濁等の障害を防止するために必要な規制を行い、公共用の水道水源の供給を円滑にし、もって、市民の利益の向上に資し、生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(区域の指定)

第3条　地下水及び砂利の採取を規制する区域(以下「規制区域」という。)及び禁止する区域(以下「禁止区域」という。)は、地下水と砂利の種別ごとにそれぞれ別表のとおりとする。

(砂利採取の禁止区域)

第4条　砂利採取の禁止区域内においては、砂利を採取してはならない。

(地下水採取の禁止区域)

第5条　地下水採取の禁止区域内においては、井戸の新設、増設又は更新による地下水の採取をしてはならない。ただし、公共の用に供する場合は、この限りでない。

(地下水採取の規制区域)

第6条　地下水採取の規制区域内においては、市長は、使用する用途において公共水道の使用が困難で、かつ、地下水に代わる他の水源の確保が著しく困難な場合又は公益上やむを得ない場合には、規則で定める基準によって地下水の採取を許可することができる。

(許可)

第7条　井戸及び地下水を動力を用いて採取する設備(以下「揚水設備」という。)を新設し、変更し、又は譲渡を受けて、地下水の採取をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、変更とは、既設の井戸の位置、深さ及び口径又は揚水機の能力を大きくする場合とする。

(許可の申請)

第8条　前条の許可を受けようとする者は、あらかじめ規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(諮問)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、その適否について能美市環境保全審議会の意見を聴かなければならない。

(工事完了、譲渡又は廃止の届出)

第10条　第7条の許可を受けた者(以下「許可採取者」という。)は、当該許可を受けた井戸(以下「許可井戸」という。)の工事が完了したとき又は許可井戸を譲渡し、若しくは廃止したときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(報告及び調査等)

第11条　市長は、この条例の施行に必要な限度において地下水の採取を行っている者(以下「採取者」という。)の当該採取施設の報告を求め、又は関係職員及び市長の委嘱する者に立入調査をさせることができる。

(指導及び勧告)

第12条　市長は、前条の規定による報告及び調査の結果、必要と認めるときは、採取者に対し、必要な指導又は勧告を行うことができる。

(変更命令)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、設置及び変更又は採取の許可を取り消し、撤去し、又は中止を命ずることができる。

(公表)

第14条　市長は、第12条及び前条の規定による指導、勧告及び変更命令等に従わない採取者に対し、必要に応じその者の氏名又は名称及びその内容の公表等の措置を講ずるものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。