2　排水処理施設の名称、位置及び処理区域は、次のとおりとする。

2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を市長に届け出ることをもって足りる。

3　前2項の申込みがあった場合、市長が必要と認めるときは利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　公共ますを新設する者は、加入金及び公共ますの設置工事費を納めなければならない。ただし、市長がその費用を市において負担することが適当であると認めたものについては、この限りでない。

2　前項の加入金及び負担金の納期限は、市長が別に定める。

3　前条の公共ますの設置は、加入金及び負担金が納入された後とする。

2　市長が指定した者とは、能美市公共下水道条例(平成17年能美市条例第149号。以下「下水道条例」という。)第7条第1項の規定により指定を受けた者をいう。

3　指定工事店について必要な事項は、公共下水道の例による。

2　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

2　使用者に変更がある場合は、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

2　使用料は、毎月、その使用月における排水処理施設の使用について、集金、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、土木建築に関する工事の施行を伴う排水のため排水処理施設を使用する場合その他排水処理施設を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から排水処理施設の使用を廃止した旨の届出があったときその他市長が必要があると認めたときに行う。

4　使用料納付後その額に増減があったときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次回徴収の使用料で精算することができる。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

3　使用者が使用月の中途において排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときも、当該使用月の使用料は、1使用月として算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の辰口町農業集落排水施設の設置及び管理運営に関する条例(平成13年辰口町条例第16号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の能美市農業集落排水処理施設条例第14条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成19年3月31日までの間の使用料は、次の表により算出した使用料に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下この項において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前項の規定にかかわらず、施行日の前から継続して能美市農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成18年4月30日までの間において使用料の額が確定するものに係る施行日から平成18年4月30日までの使用料は、改正前の能美市農業集落排水処理施設条例の例による。

4　第2項の規定にかかわらず、継続して排水処理施設を使用している者に係る使用料であって、平成19年4月1日から平成19年4月30日までの間において使用料の額が確定するものに係る平成19年4月1日から平成19年4月30日までの使用料は、第2項の規定により算出する使用料とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の能美市水道事業給水条例、能美市農業集落排水処理施設条例及び能美市公共下水道条例の規定は、平成24年6月分及び7月分として算定する料金から適用し、同年4月分及び5月分として算定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の能美市農業集落排水処理施設条例附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。