(目的)

第1条　この告示は、中高層建築物の建築に係る建築主と近隣関係住民との紛争を未然に防止し、良好な近隣関係の保持を図るとともに、地域住民の住環境の維持及び向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(当事者の責務)

第3条　建築主等は、紛争を未然に防止するため、中高層の建築物の建築を計画するに当たっては、周囲の居住環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないよう努めるものとする。

(標識の設置)

第4条　建築主は、中高層建築物を建築しようとする場合は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請書、同法第18条第2項の規定による計画通知書及び同法の規定による認可並びに許可申請書(以下「確認申請書等」という。)を提出しようとする日の30日前までに、敷地内の見やすい場所に当該建築物の概要を示す標識(様式第1号。以下「標識」という。)を設置しなければならない。

(説明会の開催)

第5条　建築主等は、中高層建築物を建築しようとする場合において、近隣関係住民らの申出があったときは、建築に係る計画の内容について説明会等の方法により、近隣関係住民らに説明するものとする。ただし、高さが15メートルを超える建築物については、自主的に説明会を開催するものとし、その結果を近隣関係者説明報告書(様式第4号)により報告するものとする。

(紛争の自主解決)

第6条　建築主及び近隣関係住民は、中高層建築物の建築に関し紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、誠意をもって自主的に解決するように努めるものとする。

(建築計画が変更された場合の取扱い)

第7条　説明会を終えた建築計画の内容が全く異なる場合は、再度この告示を適用するものとする。ただし、近隣関係住民との調整によるもの又は軽微な変更については、標識の記載事項を変更できるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。