2　同一の土地に2人以上の受益者があるときは、その内から総代人1人を定め、総代人が全受益者の連署した前項の申告書を提出しなければならない。

2　各年度における負担金等の納期は、次に掲げるところによるものとし、徴収する負担金は、各納期均等に区分する。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、これを変更することができる。

3　前項に規定する各納期に係る負担金等の徴収は、公共下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号。以下「納入通知書」という。)による。

2　負担金等を各年度及び各納期に分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数はすべて最初の年度及び最初の納期に係る分割金額に合算する。

3　第8条に規定する一括納付報奨金の額及び第13条に規定する減免の額を計算する場合は、受益の土地一筆ごととし、このとき10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　当該受益者に未納に係る負担金等がある場合においては、これを交付しない。

2　市長は、受益者の過誤納に係る徴収金を還付し、又は前項の規定により未納に係る徴収金に充当する場合においては、遅滞なく当該受益者に対し、公共下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　負担金等の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)に徴収の猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査決定し、その結果を公共下水道事業受益者負担金徴収猶予(継続)決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき又はその届出をなすべき事実が判明したときは、直ちに徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る負担金等を一時に徴収し、又は市長が適当と認める方法により徴収することができる。

3　市長は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

2　負担金等の減免を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から14日以内に公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証明する書類を添付させることができる。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査決定し、その結果を公共下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

4　公有地等に係るものについては、第2項の規定にかかわらず、あらかじめ減免の申請書を提出することができる。この場合において、前項の減免の決定の通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書をもって兼ねるものとする。

5　負担金等の減免を受けた者は、減免の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に申し出なければならない。

2　市長は、前項の申告書を受理したときは、従前の受益者に対しては公共下水道事業受益者負担金負担義務消滅通知書(様式第11号)を、新たに受益者となった者には、公共下水道事業受益者負担金承継決定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　前項の規定により督促状を発した以後も未納の場合は、公共下水道事業受益者負担金催告書(様式第14号)により催告する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の根上町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和63年根上町規則第6号)、寺井都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和57年寺井町規則第6号)又は辰口町公共下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例施行規則(平成7年辰口町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(還付又は充当に係る加算金相当額の割合の特例)

3　当分の間、第10条第1項に規定する還付又は充当に係る加算金相当額の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の能美市公共下水道受益者負担に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則の施行の日の前日までに改正前の能美市公共下水道受益者負担に関する条例施行規則の規定によりなされた、処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の能美市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則附則第3項の規定は、還付又は充当に係る加算金相当額のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年9月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(還付加算金に関する経過措置)

2　改正後の能美市公共下水道受益者負担に関する条例施行規則附則第3項の規定は、この規則の施行の日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対する還付加算金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。