2　病院事業を行うため次の表に掲げる名称の病院(以下「病院」という。)を置き、その位置は、同表に定めるとおりとする。

3　病院の診療科目及び病床数は、次のとおりとする。

4　病院は、次に掲げる診療等を行うものとする。

5　病院に居宅介護支援事業所を置き、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第24項に規定する居宅介護支援事業を行うものとする。

6　病院に病院訪問看護ステーションを置き、次に掲げる事業を行うものとする。

7　病院に地域包括支援センターを置き、次に掲げる事業を行うものとする。

8　前項の地域包括支援センターの名称は、能美市根上あんしん相談センターとする。

9　病院に訪問リハビリテーション事業所を置き、次に掲げる事業を行うものとする。

2　副院長は、院長を補佐し、院長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　使用料の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の告示に基づく額及び介護保険法の規定による介護報酬の告示に基づく額とする。また、高齢者の医療の確保に関する法律の適用を受ける者の診療にあっても、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養に要する費用の告示に基づく額とする。

3　前項の規定にかかわらず、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)及び生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による療養に要する費用の算定方法については、次に定めるところによる。

4　前2項に定めるもの以外の使用料の額は、別表第1のとおりとする。

2　指定居宅介護支援給付費については、介護保険法の規定による介護報酬の告示に基づく額とする。

3　前2項に定めるもの以外の手数料の額は、別表第2のとおりとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては、前事業年度の決算状況を、5月31日までに作成する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の根上町病院事業の設置等に関する条例(平成6年根上町条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年11月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年8月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。