(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険能美市立病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に係る出納その他の会計事務を処理するため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　市長は、病院事業に係る現金の出納事務の一部を指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(指定代理納付者の指定)

第4条の2　市長は、能美市病院事業の設置等に関する条例(平成17年能美市条例第150号)第6条の使用料及び同条例第7条の手数料の納付について代理納付させるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定することができる。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第7条　総務課長は、毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記帳)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明りょうに記帳しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の細目(項又は目までの科目については、項)について口座を設けて記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　総務課長は、収入すべき事由が生じたときは、収入調定伺を作成し、能美市病院事業の設置等に関する規則(平成17年能美市規則第108号。以下「規則」という。)に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　総務課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合には、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入を通知する場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　総務課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「再発行」と明示して当該納入義務者に送付するものとする。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員又は現金取扱員は、現金の納入を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(指定代理納付者による納付)

第18条の2　企業出納員は、納入義務者が、地方自治法第231条の2第6項の規定により、指定代理納付者に当該納入義務者に係る収入を納付させることを申し出たときは、これを承認することができる。この場合において、企業出納員は、当該収入の納期限にかかわらず、その指定する日までに、当該収入を当該指定代理納付者に納付させることができる。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(小切手の支払地の区域)

第20条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、能美市とする。

(収入伝票の発行等)

第21条　総務課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、規則に定める決定区分によって、決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　総務課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を作成して、規則に定める決定区分により決裁を受け、納入者にその旨を通知するとともに、還付金整理簿に記帳しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　総務課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって、規則に定める決定区分に基づき決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第25条　総務課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ次に掲げる事項を記載した文書により、規則に定める決定区分に基づき決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　総務課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、規則に定める決定区分によって決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、総務課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。ただし、直ちに精算を伴う資金前渡については経過勘定整理簿の記帳を省略することができる。

(隔地払)

第28条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の方法による支払)

第29条　令第21条の10の規定により口座振替の方法で支払をすることができるものは、債権者が取引店から手形交換等の方法により振替可能な国内の金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(小切手の振出し)

第30条　企業出納員は、支払できる資金の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第31条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第32条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第33条　企業出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書の交付によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の整理)

第34条　総務課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに当該小切手の通知書を回収して収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第35条　総務課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第36条　病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、総務課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第37条　総務課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって院長に報告し、総務課長は、振替伝票又は収入伝票を発行して規則に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(預り金)

第38条　総務課長は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分に整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第39条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第40条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第41条　総務課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は保管証書を交付し、当該預り有価証券を還付する場合は当該保管証書を回収し、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第42条　総務課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、受領書を提出させて還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第43条　たな卸資産とは、別表第3に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第44条　総務課長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第45条　総務課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、支出負担行為伺(一般)により規則に定める決定区分に基づいて決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第46条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第47条　総務課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第48条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れたときは、物品出納簿に記帳するとともに入庫伝票の発行により総務課長に通知しなければならない。

(払出価額)

第49条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第50条　総務課長は、たな卸資産を使用しようとするときは、出庫伝票により企業出納員に払出しの請求をしなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第51条　前条の規定により、払い出した材料に残品が生じた場合は、第48条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「支出予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第52条　総務課長は、別表第3に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第46条第2号及び第48条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第53条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第54条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高とこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第55条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第56条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第57条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第55条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第58条　総務課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき入庫伝票又は出庫伝票を発行し、これに基づき企業出納員に物品出納簿を修正させるとともに振替伝票を発行し、規則に定める決定区分によって決裁を受けて、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳し、整理しなければならない。

(直購入)

第59条　総務課長は、別表第3に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のものを規則に定める決定区分により決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第60条　総務課長は、別表第3に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第61条　総務課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第62条　総務課長は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを第53条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第63条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第64条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第65条　総務課長は、固定資産を購入しようとする場合は、支出負担行為伺(固定資産)により規則に定める決定区分に基づき、決裁を受けなければならない。

(交換)

第66条　総務課長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって規則に定める決定区分により決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第67条　総務課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって規則に定める決定区分に基づき、決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第68条　総務課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって規則に定める決定区分に基づき、決裁を受けなければならない。

(検収)

第69条　第47条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第70条　総務課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、規則に定める決定区分により、決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第71条　建設改良工事については、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第72条　総務課長は、天災その他の事由により病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第73条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって規則に定める決定区分に基づき決裁を受けなければならない。

(売却等に伴う廃止届)

第74条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、法令で定めるものについては遅滞なく登記又は登録の抹消その他これらに類する手続をとらなければならない。

(減価償却の方法)

第75条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第76条　総務課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその理由及びその年数について、規則に定める決定区分により、決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第77条　総務課長は、11月末日までに翌年度の予算原案作成方針について、規則に定める決定区分によって決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第78条　管理部長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに市長に送付するものとする。

(予算の執行)

第79条　総務課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算実施計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目に区分して作成し、規則に定める決定区分によって決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第80条　総務課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって規則に定める決定区分に基づき決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第81条　総務課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第82条　総務課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに、規則に定める決定区分によって決裁を受けなければならない。この場合において、管理部長は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第83条　病院事業の決算の調製に関する事務は、総務課長が行う。

(決算整理)

第84条　総務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第85条　総務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第86条　総務課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、規則に定める決定区分によって、決裁を受けなければならない。

(財務規則の準用)

第87条　病院事業の業務に係る契約については、能美市財務規則(平成17年能美市規則第32号)の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第88条　総務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、規則に定める決定区分によって、決裁を受けなければならない。この場合において、管理部長は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第89条　次の各号に掲げるものの様式は、当該各号に掲げるところによるものとする。