(趣旨)

第1条　この告示は、別に定めるもののほか、国民健康保険能美市立病院財務規則(平成17年能美市規則第109号。以下「規則」という。)第2条及び第4条に規定する企業出納員及び現金取扱員並びに能美市立病院事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)の病院事業の業務に係る公金の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(身元保証書の提出)

第2条　企業出納員及び現金取扱員を命ぜられたときは、身元保証人2人を立て、勤務を命ぜられた日から5日以内に身元保証書を提出しなければならない。

(公金の取扱い)

第3条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関は、公金の取扱いには、細心の注意を払い、その日収納した現金は、即日速やかに集計し、規則第15条の規定により取り扱わなければならない。

(証券による収納)

第4条　第3条第1項の規定は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の3第1項の規定により証券を現金に代えて、公金の納付に使用する場合について準用する。この場合において、当該納入通知書、収納済通知書及び領収書に「証券納付」と付記し、証券の種類、支払先及び記号番号等を併記するものとする。

(小切手による支払)

第5条　出納取扱金融機関は、規則第30条第3項の規定により小切手振出済通知書の送付を受けたときは、当該小切手の振出日付によって当該事業年度の支出又は戻出として整理するとともに、当該金額を市長の普通預金口座から払い出して当座預金口座へ入金の手続をするものとする。

(払戻し)

第6条　出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した戻出しの表示のある小切手による支払をしたときは、前条及び規則第22条第2項に規定する支払の手続の例によって取り扱い、戻出金の払戻しとして整理するものとする。

(支払未済金)

第7条　出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手で3月31日までに支払を終わらないものの金額を小切手振出済通知書により算出し、前年度支払未済金繰越額として翌事業年度において支払整理するものとする。

(隔地払期間の経過)

第8条　出納取扱金融機関は、規則第28条の規定により交付を受けた隔地払の資金のうち、交付を受けた日から1年を経過し、いまだに支払を終わらない金額に相当するものは、その送金を取り消し、当該金額を市長の預金口座に入金するものとする。

(現金預金の預け替え)

第9条　出納取扱金融機関は、企業出納員から現金預金を預け替えする旨の通知を受けたときは、その手続をした上で現金預金の出納として記録するものとする。

(帳簿)

第10条　出納取扱金融機関は、次に掲げる帳簿を備え、現金の出納その他必要事項を記帳するものとする。

(証拠書類の保存)

第11条　病院事業の公金の取扱いに係る証拠書類は、それぞれ経過順に取りまとめ、年度別(月別の必要があるものについては、月別)に合計書を付し、年度経過後5年間保存するものとする。

(記載事項の訂正)

第12条　公金の取扱いに係る帳簿、諸表等の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、訂正者の認印を押し、その上側に正書するものとする。

(領収日付印)

第13条　企業出納員又は現金取扱員は、領収の証として次の形式の日付印を使用するものとする。

(出納取扱金融機関の標示)

第14条　出納取扱金融機関は、「能美市病院事業出納取扱金融機関」と表示した標札を見やすい箇所に掲げるものとする。

(出納事務の検査)

第15条　市長は、毎年2回(4月及び10月)出納取扱金融機関の病院事業の業務に係る公金の収納又は支払の事務及び預金の状況等を出納事務検査員を命じて、検査するものとする。ただし、必要と認めるときは、臨時に行うことができる。

(身分証明書)

第16条　企業出納員及び現金取扱員は、収入金の徴収等に従事する場合は、その身分を証する証書を携帯するものとする。

(公金等亡失の際の処置)

第17条　公金、領収証書又は身分証明書を亡失したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(損害の賠償)

第18条　公金を亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(証書等の様式)

第19条　次の各号に掲げる証書等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。