(趣旨)

第1条　この規則は、能美市下水道事業の財務に関して、能美市財務規則(平成17年能美市規則第32号)(以下「財務規則」という。)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(金融機関等の出納事務取扱)

第3条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関等に行わせるものとする。

(金銭の保管)

第4条　下水道事業の公金は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)に預け入れて保管するものとする。ただし、企業出納員が業務上必要な限度において自ら現金を保管することができる。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　課長は、会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって、編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納付すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付し、別表第3に定めた区分により、市長の決裁を受けるとともに、当該伝票及び書類により内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び法第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け、内訳簿のほか、収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けるとともに、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか、収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(口座振替による納付)

第22条　出納取扱金融機関等に口座を設けている納入義務者は、当該口座振替の方法により納付することができる。

(公金の徴収又は収納の委託)

第23条　法第33条の2の規定により公金の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、契約を締結しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払い地の区域は、手形交換所の交換取扱地域内とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、振替伝票を作成し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯、当該証券を載せた文書を添付して市長に報告するとともに、内訳簿のほか、支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支払の手続)

第27条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為伺書(別表第4)により起案の上、別表第3に定める区分により決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記載しなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支払伝票を発行して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条　前条の規定は、資金前渡、概算払い又は前金払いを行う場合について準用する。この場合において、課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。ただし、直ちに精算等を伴う資金前渡については記帳を省略することができる。

(隔地払)

第30条　課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時及び支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申し出)

第31条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、請求書に振替先金融機関及び振替先預金口座を付記して申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第32条　出納取扱金融機関のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第33条　課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払できる資金の範囲内で出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額等を記載した口座振替依頼書により通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第34条　課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第35条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第36条　小切手帳の保管は、企業出納員が行うものとする。

(領収書の徴収)

第37条　課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第38条　課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第39条　課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認するとともに、隔地払不能通知書を徴した上、当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　課長は、下水道事業の支出のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を作成し、市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第41条　課長は、債務免除又は時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第42条　課長は、保証金その他事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第43条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第44条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第45条　課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は、保管証書を交付し、当該預り有価証券を還付する場合は、当該保管証書を回収し、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第46条　課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、課長は、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第47条　棚卸資産とは、材料であって棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第48条　課長は、常に事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第49条　課長は、棚卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって別表第3に定める区分により決裁を受けるとともに、棚卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価格)

第50条　棚卸資産の受入価格は、次に掲げるところによる。

(検収)

第51条　課長は、棚卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第52条　課長は、棚卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を作成し、これらの伝票により市長の決裁を受けるとともに、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか、棚卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価格)

第53条　棚卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第54条　課長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第27条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票により、当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(払出し材料の戻入れ)

第55条　課長は、建設、改良又は修繕のため払い出した材料に残品が生じた場合は、第52条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「棚卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第56条　課長は、第47条第1項に定める材料で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるもの又は不用若しくは使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、第52条中「棚卸資産購入予算執計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第57条　課長は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第58条　課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸)

第59条　課長は、毎事業年度末、実地棚卸を行わなければならない。

(実地棚卸の立会)

第60条　課長は、前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行う場合は、市長の指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸の結果の報告)

第61条　課長は、実地棚卸を行った結果を第59条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(棚卸の修正)

第62条　課長は、実地棚卸の結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を作成し、市長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第63条　課長は、第47条第1項に定める材料のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第76条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第64条　課長は、第47条第1項に定める材料のうち棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第65条　課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査し、市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第66条　課長は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを、第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第67条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第68条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第69条　課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第70条　課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第27条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第71条　課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第72条　課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第73条　第51条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第74条　課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を作成し遅滞なく市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第75条　課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第76条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第77条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失、亡失又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第78条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第79条　課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受け、再使用できるもの又は不用若しくは使用に堪えなくなったものに区分し、再使用できるものは、第50条第2号及び第52条の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第80条　課長は、固定資産を売却、撤去、廃棄又は用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して、市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第81条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行うものとする。

(特別償却率)

第82条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する有形固定資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50以内の率を乗じて算出した金額を加えた金額とすることができる。

(減価償却の特例)

第83条　課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、施行規則第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(重要性に乏しいリース物件に係る取引の会計処理方法)

第84条　リース物件に重要性が乏しいと認められるときは、施行規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理方法)

第85条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(前条に係るものを除く)は、施行規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。ただし、この場合においては、施行規則第35条に掲げる会計に関する書類に未経過リース料を注記するものとする。

(予算原案作成方針及び市長への提出)

第86条　課長は、指定された期日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けるとともに予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月20日までに市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第87条　課長は、下水道事業の適切な経営管理を維持するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第88条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、事由等を記載した予算流用伺書(別表第8)により、市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第89条　課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第90条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、5月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第91条　下水道事業の決算の調整に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第92条　課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締め切り)

第93条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締め切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第94条　課長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第95条　下水道事業の業務に係る契約については、法令その他別に定めがあるもののほか、財務規則第6章契約の規定の例による。

(企業出納員又は現金取扱員の領収印)

第96条　企業出納員又は現金取扱員は、次の形式の領収印を使用するものとする。

(出納取扱金融機関等の領収又は支払の日付印)

第97条　出納取扱金融機関等が領収又は支払の証として使用する印は、日付及び当該出納取扱金融機関等の店舗名が表示されたものでなければならない。

(現金預金の残高照会)

第98条　課長は、毎月末日をもって預金口座出納等及び総勘定元帳の現金勘定の残高を照合するとともに、預金口座出納等の現在高と出納取扱金融機関等の預金口座残高及び預金現在高報告書とを照合確認しなければならない。この場合、現金現在高とが一致しないときは、その原因を明らかにしなければならない。

(計理状況の報告)

第99条　課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票の様式等)

第100条　次に掲げる伝票等の各様式については、次に掲げるもののほか、市長が別に定める。

(財務規則等の読み替え)

第101条　財務規則を準用する場合において、「会計管理者」とあるのは「企業出納員」と読み替えるものとする。

(その他)

第102条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。