(目的)

第1条　この条例は、能美市からの暴力団排除に関し、基本理念を定め、並びに市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する施策等を定めることにより、暴力団排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保するとともに、本市における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団排除は、暴力団が市内の事業活動及び市民の生活に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、国、県、法第32条の2第1項の規定により石川県公安委員会から石川県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体及び市民等と連携を図りながら、暴力団排除のための施策を推進するものとする。

(市民等の責務)

第5条　市民は、暴力団排除に自主的かつ相互に連携して取り組むよう努めるとともに、市が行う暴力団排除のための施策に協力するよう努めるものとする。

(市の事務事業における措置)

第6条　市は、公共工事その他の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者を公共工事等の市が実施する入札に参加させないことその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(公の施設の利用における措置)

第7条　市長若しくは能美市教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、同法第244条第1項に規定する公の施設の利用が暴力団の利益となると認めるときは、当該公の施設の管理について定める他の条例の規定にかかわらず、当該公の施設の利用の許可若しくは承認をせず、又は既にした当該利用の許可若しくは承認を取り消す等の利用の制限に関する処分を行うことができる。

(市民等に対する支援)

第8条　市は、市民等が暴力団排除に自主的かつ相互に連携して取り組むことができるよう、市民等に対し情報の提供、助言、指導その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第9条　市は、市民等が暴力団排除の重要性について理解を深めるとともに、暴力団排除の気運が醸成されるよう、必要な広報及び啓発を行うものとする。

(青少年に対する教育等のための措置)

第10条　市及び市民等は、青少年が暴力団排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年に対し、指導、助言その他の適切な措置をとるよう努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に対し必要な事項は、市長が別に定める。