○能美市議会政務活動費の交付に関する条例

平成24年12月21日

条例第39号

能美市議会政務調査費の交付に関する条例(平成18年能美市条例第20号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、能美市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、能美市議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条 政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し、月額5万円を四半期ごとに交付する。

2 政務活動費は、各四半期の最初の月に、当該四半期に属する月数分を交付する。ただし、四半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

3 一四半期の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

4 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

5 政務活動費は、交付月の25日に交付する。ただし、その日が休日に当たる場合は、その日後において、その日にもっとも近い休日でない日を交付日とする。

(議員でなくなった場合の政務活動費の返還)

第4条 政務活動費の交付を受けた議員が、一四半期の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条 政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(収支報告書等の提出)

第6条 政務活動費の交付を受けた議員は、別記様式により、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(次項において「収支報告書」という。)を作成し、領収書その他の証拠書類の写し(次項において「証拠書類」という。)を議長に提出しなければならない。

2 収支報告書及び証拠書類(以下「収支報告書等」という。)は、前年度の交付に係る政務活動費については、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた議員が、議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日から30日以内に収支報告書等を提出しなければならい。

(政務活動費の返還)

第7条 市長は、政務活動費の交付を受けた議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書等の保存及び閲覧)

第8条 議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書等を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 何人も、議長に対し、第1項の規定により保存されている収支報告書等の閲覧を請求することができる。

(透明性の確保)

第9条 議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書等について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の能美市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の能美市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(令和2年度の政務活動費の額の特例)

3 令和2年8月1日から令和3年3月31日までの間、第3条第1項中「5万円」を「2万円」とする。

(平成29年3月28日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の能美市議会政務活動費の交付に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以降に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の能美市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費については、なお従前の例による。ただし、改正後の条例第8条第2項の規定は、平成28年度分以降の政務活動費について適用する。

(令和2年6月25日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年3月25日条例第14号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

項目

内容

調査研究費

議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費

研修費

議員が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費

広報費

議員が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費

広聴費

議員が行う住民からの市政及び議員の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費

要望・陳情活動費

議員が要請、陳情活動を行うために必要な経費

会議費

議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費

資料作成費

議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

議員が行う活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

人件費

議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費

事務所費

議員が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費

調査経費

議員が行う活動のために必要な通信及び車両燃料に関する経費

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能美市議会政務活動費の交付に関する条例

平成24年12月21日 条例第39号

(令和3年4月1日施行)