(設置)

第1条　まちづくり活動に関する情報交換の場として利用に供することにより、公益的な活動を行う市民活動団体、ボランティアグループ、NPO等(以下「市民団体」という。)と本市の関係を深めるとともに、自主的なまちづくり活動に対する支援を図り、もって協働による市政の推進に資するため、能美市市民協働まちづくりセンター(以下「まちづくりセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　まちづくりセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(市民団体との協働による運営)

第3条　まちづくりセンターは、市民団体と市との協働による運営を図ることを基本とする。

(事業)

第4条　まちづくりセンターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事項の事業を行う。

(職員)

第5条　まちづくりセンターに必要な職員を置く。

(利用時間)

第6条　まちづくりセンターの利用時間は、午前10時から午後10時までとする。ただし、市長において特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第7条　まちづくりセンターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長において特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(会議室等の利用の対象者)

第8条　まちづくりセンターの交流ルーム、和室又は創作室(以下「会議室等」という。)を専用して利用することができる者は、次の各号のいずれにも該当する団体で、規則で定めるまちづくりセンターの設置の目的に適合する活動を行うもの(以下「活動団体」という。)とする。

(利用の特例)

第9条　市長は、前条の規定にかかわらず、活動団体の利用に支障がない限りにおいて、まちづくりセンターの会議室等を活動団体以外のものに利用させることができる。

(利用の承認)

第10条　会議室等を専用して利用しようとする者は、あらかじめ市長の利用の承認を受けなければならない。

(利用の承認の制限)

第11条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、会議室等の利用を承認しないものとする。

(利用の承認の取消し等)

第12条　市長は、第10条の規定により利用の承認を受けた申請者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、会議室等の利用の承認を取り消し、その利用を停止し、又は利用の承認の条件を変更することができる。

(使用料)

第13条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第15条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長において相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害の賠償)

第16条　まちづくりセンターを利用する者は、まちづくりセンターの施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。ただし、市長において特にやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(利用の拒否及び退去)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、まちづくりセンターの利用を拒否し、又は退去を命ずることができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。