(趣旨)

第1条　この訓令は、大規模な災害が発生し、若しくは発生することが予想され、又は発生した災害等が拡大し、若しくは拡大が予想される場合において、これらに対処する消防力を補う必要があるときの非常招集及び自宅待機(以下「非常招集等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(命令の種別及び招集の区分等)

第2条　非常招集等の命令の種別は、次に掲げるとおりとする。

(非常招集等の発令)

第3条　非常招集等は、市内において災害、騒乱その他の非常事態が発生したとき、若しくは発生が予測される場合で警戒の必要があるとき、又は他の市町村において、これらの事態により応援を必要とするときに発令するものとする。

(発令者)

第4条　非常招集等の命令の発令者(以下「発令者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(発令の基準)

第5条　非常招集等の命令は、別表に定める非常招集等発令基準により発令するものとする。ただし、消防長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(非常招集等の訓練)

第6条　発令者は、必要に応じて招集訓練を実施するものとする。

(非常招集等の命令)

第7条　発令者は、非常招集等を発令するときは、次に掲げる事項を指示して行うものとする。

(非常招集等の伝達)

第8条　発令者は、非常招集等をするときは、別表に定める非常招集等発令基準に基づき、非常招集等を通信施設等により速やかに伝達するとともに、非常招集発令書(様式第1号)及び非常招集参集記録表(様式第2号)により処理するものとする。

(参集者の留意事項)

第9条　職員は、気象情報等に注意するとともに、常に所在を明らかにし、招集に応じられる態勢を整えておくものとする。

(参集)

第10条　非常招集等の命令を受けた職員は、指定された場所に速やかに参集するものとする。ただし、交通事情その他特別の事由により参集できないときは、その旨を所属長に報告し、指示を受けるものとする。

(委任)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。