2　消火栓は、呼称65の口径を有するもので、直径150ミリメートル以上の配水本管に取り付けられていなければならない。ただし、管網の一辺が180メートル以下となるように配管されている場合は、直径75ミリメートル以上とすることができるものとし、配水本管の直近に設置された消火栓は、消防水利として扱うものとする。

2　消防水利が、指定水量(第4条第1項第3号アに定める数量)の10倍以上あり、かつ、取水のため同時に5台以上の消防ポンプ自動車が部署できるときは、当該水利から140メートル以内には、その他の水利を設けないことができる。

3　消防水利の設置は、消火栓のみに偏することのないように考慮しなければならない。

2　消防長は、公営企業管理者から公設消火栓の設置(移設、更新等含む。以下同じ。)について協議を受けた場合は、速やかに回答するものとする。

3　消防長は、前項の公設消火栓について消防署長に設置位置及び工期等を通知するものとする。

4　消防署長は、第1項の規定により公設消火栓が設置されたときは、設置位置、機能等についての確認調査を行うものとする。

2　消防長は、各関係機関と連携を図り、工事の円滑な推進に努めるものとする。

3　消防長は、水利施設等の工事を実施するときは、当該工事区域の町内会長等に趣旨、概要等必要な事項についての事前説明を行い、工事の円滑な推進を図るものとする。ただし、軽微なものについてはこの限りではない。

2　消防長は、市長から前項の同意又は協議についての意見を求められたときは、前項に準じて処理するものとする。

3　開発行為に係る消防水利施設設置に関する事務処理については、次に掲げるものとする。

4　防火水そうの設置については、開発区域の面積が1ヘクタール以上6ヘクタール以下の場合は、防火水そう1基を設置するものとし、開発区域の面積が6ヘクタールを超える場合には、6ヘクタール毎に防火水そう1基を増設するものとする。ただし、防火水そうを設置することが著しく困難な場合は、消防長と協議し、他の方法をもって代替えとすることができる。

5　開発行為を連続した地域で、2期以上にわたって継続して行う場合の開発規模の面積は、全体面積をもって1開発区域とする。

6　消防用水利施設の工事が完了したときは、消防用水利施設設置工事完了届(様式第4号)により、速やかに消防長に届け出なければならない。

7　消防長は、前項の届け出があったときは、当該工事の内容が協議内容に基づき適正であるか外観検査を行うものとする。

2　消防長は、消防水利設置用地の所有者等と十分協議し、後日、紛争等が生ずることのないよう、消防水利設置用地の貸借契約を締結しなければならない。

2　前項の規定は、第9条各項及び第10条に定める消防水利を設置した場合にこれを準用する。

3　第1項の規定は、消防水利の設置位置、道路状況等で設置困難な場合にあっては、適用しない。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。