(趣旨)

第1条　この訓令は、火災その他の災害(以下「火災等」という。)を警戒するとともに、火災等による被害の軽減を図るために行う警防業務及び警防活動について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、警防業務及び警防活動を統括するものとする。

(安全管理)

第4条　所属長は、警防業務及び警防活動に応じた安全対策を推進し、職員の安全保持に努めなければならない。

(関係機関との連絡調整)

第5条　所属長は、他の行政機関、医療機関その他の機関と緊密な連絡調整を図り、警防業務及び警防活動の効率的運用を図らなければならない。

(管轄区域の掌握)

第6条　所属長は、管轄区域の消防対象物及び地水利について掌握しておかなければならない。

(警防調査)

第7条　所属長は、警防活動の効率的運用を図るため、職員に警防調査を実施させるものとする。

(警防活動計画の目的)

第8条　警防活動計画は、防ぎょ上重要な消防対象物、施設及び地域(以下「消防対象物等」という。)の実態を把握し、これに対応する警防上の方策を事前に策定することによって、火災等が発生した場合に最も効果的な警防活動を行い、被害の軽減を図ることを目的とする。

(警防活動計画の作成)

第9条　警防活動計画は、次に掲げる消防対象物等について作成する。

(警防活動の原則)

第10条　警防活動は、火災等の被害の軽減を目的とし、次に掲げるところによらなければならない。

(火災防ぎょ活動の原則)

第11条　警防活動のうち、火災防ぎょ活動は、人命救助及び延焼防止を主眼とし、次に掲げるところによらなければならない。

(出動指令)

第12条　出動指令は、別表に定める出動種別に応じ、別に定める出動計画により行うものとする。

(出動の区分)

第13条　火災等の出動の区分は、次の各号に定めるところによる。

(消防部隊の編成)

第14条　消防部隊は、指揮隊、消防隊、救助隊、救急隊その他車両隊をもって編成する。

(現場指揮者)

第15条　火災等の現場における指揮者(以下「現場指揮者」という。)は、次条第1項の規定により現場指揮本部が設置された場合を除き、消防署長をもって充てるものとし、夜間等において消防署長が現場に到着するまでの間は、消防署から出動した消防分隊の上席分隊長をもって充てる。

(現場指揮本部の設置)

第16条　指揮隊は、火災等の状況により、必要があると認めるときは、現場活動を指揮統括するため現場指揮本部を設置するものとする。

(現場指揮本部の編成)

第17条　現場指揮本部は、現場指揮本部長、団長、副団長、所轄分団長及び指揮隊をもって編成し、火災等の現場において統括した指揮を行う。

(現場指揮本部長の任務)

第18条　現場指揮本部長は、前条に掲げる任務を遂行するとともに、現場出動各隊の統括した指揮を行い、警防活動の効果を最大限に発揮できるよう努めるものとする。

(現場指揮本部の任務)

第19条　現場指揮本部は、次に掲げる任務を行う。

(消防警戒区域の設定)

第20条　現場指揮者は、消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは、次により消防警戒区域を設定し、区域内からの住民の退去等必要な措置をとらなければならない。

(火災警戒区域の設定)

第21条　現場指揮者は、可燃性ガス、火薬、危険物の漏えい、飛散等により、火災警戒区域を設定する必要があると認めるときは、前条の規定を準用して迅速に火災警戒区域を設定し、災害広報を行うとともに区域内における火気の使用禁止、住民等に対する避難指示、火災警戒区域への進入禁止その他の必要な措置をとり、二次的災害発生の防止に努めなければならない。

(現場状況報告)

第22条　現場指揮者は、現場指揮本部長に対して火災等の状況、警防活動の概況等を速報しなければならない。

(活動妨害等に対する措置)

第23条　消防吏員又は団員は、火災等の現場にある一般住民が、消防活動の妨害となり、若しくは妨害となるおそれのあるとき、又は現場の状況が危険であると認めるときは、当該現場から退去させる等必要な措置をとるものとする。

(住民等の協力)

第24条　消防吏員又は団員は、火災等の現場にいる一般住民等を消防作業に協力させる場合は、延焼拡大による危険が著しい場合、又は人命救助の必要性が急迫している場合で、当該住民等の協力によらなければその危険の排除又は人命救助ができないときに限るものとする。

(消防組織の相互協力)

第25条　活動中の隊員は、団員及び関係者と互いに協力し、消防器具等を常に効果的かつ有効に活用しなければならない。

(火勢鎮圧及び鎮火の決定)

第26条　火勢鎮圧及び鎮火は、現場指揮本部長が決定し宣言するものとする。

(残火処理)

第27条　残火処理は、現場指揮本部長又は現場指揮者(以下「現場指揮本部長等」という。)の指定した消防部隊が行う。

(鎮火後の警戒)

第28条　現場指揮本部長等は、火災等の現場において、警戒のため必要があると認めるときは、消防部隊を指定してその任務に充てるものとする。

(現場引揚げ)

第29条　火災等の災害現場からの引揚げは、現場指揮本部長等の指示により行うものとする。

(活動の報告)

第30条　警防活動を行った分隊長は、次に掲げる報告書により速やかに消防長に報告しなければならない。

(救助活動の原則)

第31条　救助活動は、要救助者の安全確保を主眼とし、次に掲げるところにより行うものとする。

(救急活動の原則)

第32条　救急活動は、人命の救護及び傷病者の症状の悪化防止を目的として、傷病者がその症状に適した医療を速やかに受けられるように、次に掲げるところにより行うものとする。

(救急支援活動)

第32条の2　救急支援活動は、消防隊等が救急活動を支援し、救命率の向上を図るとともに、円滑な救急活動を行うこと。

(消防器具等の点検)

第33条　隊員は、警防活動を円滑に行うために消防器具等を毎日点検し、機能の保持に努めるものとする。

(非常災害警備)

第34条　非常災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合には、この節の定めるところにより、非常災害警備体制をとって被害発生の未然防止又は被害の軽減を図るものとする。

(非常災害警備の実施)

第35条　消防長は、必要に応じて非常災害警備体制の発令及び解除を行うものとする。

(消防非常災害警備本部準備室の設置)

第36条　消防長は、非常災害が発生するおそれがある場合は、消防非常災害警備本部準備室を設置し、初期情報の収集、体制の強化及び消防非常災害警備本部への移行のための準備をすることができる。

(消防非常災害警備本部の設置)

第37条　消防長は、非常災害時における警備を行うため必要があると認める場合は、消防非常災害警備本部を設置することができる。

(消防非常災害警備本部の編成)

第38条　消防非常災害警備本部は、警備本部長及び警備本部員をもって編成する。

(消防非常災害警備本部の任務)

第39条　消防非常災害警備本部は、次に掲げる任務を行う。

(非常招集)

第40条　非常招集に関し必要な事項は、能美市消防本部消防職員非常招集に関する規程(平成29年能美市消防本部訓令第8号)によるものとする。

(非常災害時の団員招集)

第41条　消防長は、非常災害により消防団員の招集が必要と認めるときは、消防団長に団員招集を求めることができる。

(警防活動の検討)

第42条　警防課長又は消防署長は、事後の警防活動に資するため、必要に応じて警防活動検討会を開催し、当該警防活動について検討を行い、その結果を警防活動検討結果報告書(様式第7号)により、消防長へ報告しなければならない。

(住民への訓練指導等)

第43条　消防署長は、住民、事業所等から訓練の指導について求められたときは、努めてこれに応じるものとする。

(その他)

第44条　この訓令で定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。