(趣旨)

第1条　この訓令は、法令その他別に定めるもののほか、消防通信の運用及び通信指令施設の適正な管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令による用語の意義は、次に掲げるところによる。

(通信取扱者の責務)

第3条　通信取扱者は、法令等を遵守し、消防通信施設の機能を十分に発揮させるよう習熟し、適正な取扱いに努めなければならない。

(通信取扱者の遵守事項)

第4条　通信取扱者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(管理運用の責任)

第5条　消防通信及び消防通信施設の管理運用についての総括責任者は消防長とし、管理責任者は指令室長とする。

(無線従事者の留意事項)

第6条　無線従事者は、法令等を遵守するとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(優先順位)

第7条　消防通信の優先順位は、災害に係る緊急かつ重要な通信を優先するものとし、原則として次に掲げる順位によるものとする。

(災害通報の受付)

第8条　通信指令員は、災害通報があった場合には、他に優先してこれを受信しなければならない。

(予告指令)

第9条　通信指令員は、災害通報を受け付けた場合において、消防署等及び業務出向中の消防隊等に災害発生場所及び災害種別を予告するものとする。

(出動隊の選別)

第10条　通信指令員は、出動種別等に応じた出動隊を選別するものとする。

(出動指令)

第11条　通信指令員は、出動隊の選別が完了したときは、直ちに出動指令を行わなければならない。

(支援情報)

第12条　通信指令員は、出動した消防隊等の活動が効率的に行われるよう支援情報の収集及び伝達を行うものとする。

(災害通報及び災害出動記録)

第13条　通信指令員は、災害通報を受け付けたときは、その内容を録音し、記録しなければならない。

(気象情報等の収集伝達)

第14条　通信指令員は、気象、火災、水防、地震等に関する予報、警報その他災害に関する情報を受信した場合は、必要に応じて消防署等及び関係機関に伝達するものとする。

(無線局の種別)

第15条　無線局の呼出名称、設置場所及び種別は別表第1のとおりとする。

(使用周波数)

第16条　無線局の使用周波数及び運用区分の原則は別表第2のとおりとする。

(無線通信の原則)

第17条　無線局の運用は、次に掲げるとおりとする。

(無線局の開局及び閉局)

第18条　基地局は常時開局しておくものとする。

(基地局による監視)

第19条　基地局は、常に陸上移動局の通信状況を監視し、無線通信の適正かつ効率的な運用を図らなければならない。

(無線通信の統制)

第20条　基地局は、災害の発生状況等により、必要があると認めるときは、無線統制を行うものとする。この場合において、陸上移動局は、緊急通信を行うとき又は基地局から応答を求められたとき以外は無線送信を行ってはならない。

(無線の割込み)

第21条　基地局又は移動局が緊急通信を行う場合は、第17条第1号の規定にかかわらず、他局が交信中に割り込んで送信することができる。

(機能試験及び点検)

第22条　消防通信施設の維持管理については、常に適正に点検し、正常な機能の維持に努めなければならない。

(通信指令システムのデータ管理等)

第23条　指令室長は、通信指令員に対し通信指令システムに必要な各種データを管理させるとともに、所属長に対し支援情報資料等の提出を求めることができる。

(個人情報データ管理責任者)

第24条　通信指令システムの運用における住民等に係る個人情報のデータ(以下「個人情報データ」という。)の保全及び保護について、適正な管理を行うため、個人情報データ管理責任者を置く。

(個人情報データの管理)

第25条　個人情報データ管理者は、個人情報データの管理状況及びこれらに関する設備の状態について常に把握し、個人情報データが適正に管理されるように努めなければならない。

(維持管理上の記録)

第26条　指令室長は、通信指令施設の保管、点検、整備等に関する記録を明らかにするため、次に掲げる書類を指令室に備えておかなければならない。

(その他)

第27条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。