(趣旨)

第1条　この規則は、能美市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年能美市条例第28号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して能美市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年能美市規則第29号)別表第4に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第5条の規定は、適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第9条　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第10条　条例第9条第1項において準用する能美市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年能美市条例第43号。以下「給与条例」という。)第24条から第26条までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第10条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第11条　条例第11条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(初任給調整手当)

第12条　条例13条において準用する給与条例第10条に規定する初任給調整手当の支給については、常勤職員の例による。

(地域手当)

第13条　条例第13条において準用する給与条例第14条に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第14条　条例第13条において準用する給与条例第15条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第15条　条例第13条において準用する給与条例第18条に規定する時間外勤務手当、給与条例第19条に規定する休日勤務手当及び給与条例第20条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第16条　条例第13条において準用する給与条例第18条第1項の市長が定める割合、同条第2項の市長が定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第17条　条例第13条において準用する給与条例第19条の規則で定め日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第18条　条例第13条において準用する給与条例第22条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、能美市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年能美市規則第25号)第6条第1項に規定する勤務とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第19条　条例第14条第3項ただし書の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均勤務時間が20時間未満の者又は任期が1月に満たない者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第20条　条例第15条第2項に規定するパートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬の種類、支給を受ける者の範囲及びその額は、別表第2のとおりとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第21条　条例第16条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第22条　条例第17条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第23条　条例第21条第1項において準用する給与条例第24条から第26条までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第23条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第24条　条例第22条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第25条　条例第23条第1号の規則で定める時間は、第11条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を能美市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年能美市条例第34号。別表第2において「勤務時間等条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第26条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第27条　条例第25条第2項の規則で定めるものは、日額又は時間額で報酬を支給する会計年度任用職員で、月の勤務日数が21日に満たない場合に、次の区分について当該各号に規定する額を報酬の支給日に支給するものとする。

(その他)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。