(趣旨)

第1条　この訓令は、能美市火災予防条例(平成29年能美市条例第17号)第42条の4の規定並びに能美市火災予防条例施行規則(平成29年能美市規則第28号)第17条の2及び第17条の3の規定に基づく防火対象物の消防用設備等の状況の公表(以下「違反公表」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(消防長等の責務)

第2条　消防長及び消防署長は、利用者等が防火対象物の安全に関する情報を入手し、防火対象物の利用について適切に判断できるように、違反公表を適正に行うものとする。

(違反公表の該当となる違反)

第3条　違反公表の該当となる違反(以下「公表該当違反」という。)は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第17条の2の5第2項第4号に規定する特定防火対象物のうち、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って設置しなければならない屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備について、設置義務があるにもかかわらず、当該設備(消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を含む。)を構成する機器等が一切設置されていないと認められたものとする。

(公表該当違反の報告及び周知)

第4条　能美市消防本部予防査察規程(平成29年能美市消防本部訓令第16号。以下「査察規程」という。)第2条第2号に定める査察員は、法第4条第1項において規定する立入検査において公表該当違反を認めた場合は、速やかに公表該当違反調査報告書(様式第1号)により消防署長に報告をするものとする。

(公表通知書の交付)

第5条　消防長は、前条第4項の報告を受けたときは、公表該当違反報告書に記載されている公表予定日の7日前までに、管理権原者に公表通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(違反公表の開始)

第6条　消防長は、公表該当違反が公表予定日の前日までに是正されない場合は、公表該当違反報告書に記載されている公表予定日に能美市消防本部ホームページに掲載するものとする。

(公表の内容)

第7条　前条に定めるホームページに掲載する内容は、公表該当違反を認める防火対象物の名称、所在地、公表該当違反の場所、内容、公表を開始した日及び管轄消防署名とする。

(違反公表の掲載削除)

第8条　消防署長は、公表対象物が次のいずれかに該当したときは、掲載内容の削除のため、公表該当違反是正報告書(様式第6号)を作成し、速やかに消防長に報告するものとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、違反公表の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。