(趣旨)

第1条　この規則は、能美市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和3年能美市条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第3条第1項の市の機関が定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、市長等の定めるところにより、市長等の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行う場合に記載すべきこととされている事項を、申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第5条　条例第3条第5項の市の機関が定める方法は、前条第1項及び第2項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第6条　条例第3条第6項の市の機関が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第7条　条例第4条第1項の市の機関が定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第8条　市長等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う場合は、当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めた場合を除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第9条　条例第4条第5項の市の機関が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第10条　市長等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行う場合は、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第11条　市長等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合は、当該作成等を書面等により行う場合に記載すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(適用除外)

第12条　条例第7条第1号の市の機関が定める手続等は、次に掲げる場合に係る手続等とする。

(添付書面等の省略)

第13条　条例第8条の市の機関が定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等とし、条例第8条の市の機関が定める措置は、当該書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる措置とする。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長等が別に定める。