(設置)

第1条　地域で長く親しまれている温泉を活かし、市民の健康と生活を充実させるとともに、世代や属性を超えた市民の交流の場と居場所を提供し、相互理解を目標とする地域共生社会づくりの拠点として、本市に能美市地域共生交流館(以下「共生型施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　共生型施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、共生型施設の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日)

第5条　共生型施設の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(開館時間)

第6条　共生型施設の開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

(利用の許可)

第7条　共生型施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限及び取消し)

第8条　指定管理者は、共生型施設を利用しようとする者又は利用している者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を制限し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第9条　利用者は、指定管理者に利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供するために共生型施設を利用する者については、規則に定めるところにより前条に規定する利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第11条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第12条　利用者は、利用により共生型施設の施設、設備等を損傷し、又は滅失した場合は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者の指定を取り消した場合の特例)

第13条　市長は、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間は、自ら共生型施設の管理の業務の全部若しくは一部を行う。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。