2　年度の途中において新たに会派が結成された場合は、当該会派が年度の初日に結成されたものとして前項の規定に基づき算定した額を12で除して得た額に、その結成された日の属する月の翌月(その日が各月の1日(以下「基準日」という。)に当たる場合は、当月)から当該年度末(前項ただし書の適用がある場合は、任期満了日の属する月の前月。次項及び次条において同じ。)までの月数を乗じて得た額を交付する。

3　年度の途中において新たに会派外議員となった者又は政務活動費の交付を受けていた会派を離脱した者に対しては、年額を12で除して得た額に、その事由が発生した日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)から当該年度末までの月数を乗じて得た額を交付する。

2　政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において所属議員数が減少したときは、年額を12で除して得た額に、その異動が生じた日の属する月から当該年度末までの月数を乗じて得た額に、減員数を乗じて得た額を返還しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において解散したときは、当該会派は、当該年度分として交付を受けた額を12(年度途中で交付を受けた場合は、交付を受けた月数)で除して得た額に、その解散した日の属する月から当該年度末までの月数を乗じて得た額を返還しなければならない。

4　政務活動費の交付を受けた会派外議員が年度の途中において議員でなくなったとき又は政務活動費の交付を受けている会派に所属したときは、当該会派外議員は、当該年度分として交付を受けた額を12(年度途中で交付を受けた場合は、交付を受けた月数)で除して得た額に、その事由が発生した日の属する月の翌月から当該年度末までの月数を乗じて得た額を返還しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた会派又は会派外議員の経理責任者は、政務活動費の支出について会計帳簿を作成するとともに、領収証その他支出を証明する書類を整理保管し、経理状況を常に明確にしておかなければならない。

2　前項の事業報告書及び収支報告書は、翌年度の4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したとき、又は会派外議員が議員でなくなったとき若しくは政務活動費の交付を受けている会派に所属したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者又は会派外議員であった者は、その事由が発生した日から30日以内に第1項の事業報告書及び収支報告書を提出しなければならない。

2　前項の事業報告書及び収支報告書の閲覧又は写しの交付については、沼田市情報公開条例(平成10年条例第1号)に定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(白沢村及び利根村の編入に伴う経過措置)

2　白沢村及び利根村の編入の日(以下「編入日」という。)前にこの条例の規定に基づき既に政務調査費が交付されている場合を除き、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)に規定する議会の議員の在任に関する特例期間適用中に限り、この条例に基づく政務調査費は交付しない。

(政務調査費の交付額の特例)

3　政務調査費の交付額は、平成19年4月1日から平成23年3月31日までの間においては、第3条の規定にかかわらず15万円とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年2月13日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正前の沼田市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付されたこの条例の施行の日の属する月前の月分までの政務調査費については、なお、従前の例による。

(沼田市特別職報酬等審議会条例の一部改正)

3　沼田市特別職報酬等審議会条例(昭和39年条例第43号)の一部を次のように改正する。