(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、沼田市保健福祉センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市民の健康づくりの推進及び市民福祉の向上並びに市民活動の推進を図るため、次のとおり沼田市保健福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(施設)

第3条　センターに沼田市福祉作業所(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第9号に規定する事業を実施する同法第5条第27項に規定する地域活動支援センターをいう。以下「福祉作業所」という。)を置く。

(業務)

第4条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(使用料)

第4条の2　センターを使用する者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第4条の3　市長は、必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第4条の4　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第5条　センターの管理は、法第244条の2第3項の規定に基づき、市長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。この場合において、第12条、第13条第1項及び第14条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(指定管理者の公募)

第7条　市長は、指定管理者にセンターの管理を行わせようとするときは、規則で定める事項を明示して当該施設に係る指定管理者の指定を受けようとする団体を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第8条　センターの指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第9条　市長は、前条の規定により申請があったときは、次に掲げる基準に照らして総合的に審査し、当該施設に係る指定管理者の候補者を選定するものとする。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による公募によらず当該施設に係る指定管理者の候補者を選定することができる。この場合においては、前2条の規定を準用する。

(指定管理者の指定)

第11条　市長は、第9条又は前条の規定により施設に係る指定管理者の候補者を選定したときは、法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経て、そのものを指定管理者として指定するものとする。

(使用の許可)

第12条　多目的ホール、機能訓練運動実習室、会議室、和室又は栄養指導調理実習室(以下「多目的ホール等」という。)を使用しようとするものは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を中止させ、又は許可を取り消すことができる。

(物品販売等の禁止)

第14条　センター及びセンターの敷地内においては、市長の許可を受けないで物品の販売その他これに類する行為をしてはならない。

(利用料金)

第15条　市長は、第5条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合においては、センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させる。

(事業報告書の提出)

第16条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において、第18条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(事業報告の聴取等)

第17条　市長は、センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第18条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他の指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第19条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第20条　指定管理者又はセンターの業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、故意又は過失により施設又は設備を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(個人情報の保護)

第21条　指定管理者又は従事者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、個人情報が適切に保護されるよう必要な措置を講ずるとともに、センターの管理に関し知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(情報公開)

第22条　指定管理者は、沼田市情報公開条例(平成10年条例第1号)の規定に基づき、管理に関する業務に係る情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。