(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、沼田市簡易水道の管理について必要な事項を定めるものとする。

第2条及び第3条　削除

(業務)

第4条　沼田市簡易水道は、水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項及び第3項に定める簡易水道事業に関する業務を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　簡易水道の管理は、法第244条の2第3項の規定に基づき、簡易水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者が行う業務の範囲は、第4条に規定する業務とする。

(指定管理者の公募)

第7条　管理者は、指定管理者に簡易水道の管理を行わせようとするときは、管理者が別に定める事項を明示して当該施設に係る指定管理者の指定を受けようとする団体を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第8条　簡易水道の指定管理者の指定を受けようとする団体は、管理者が別に定める申請書に次に掲げる書類を添えて管理者に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第9条　管理者は、前条の規定により申請があったときは、次に掲げる基準に照らして総合的に審査し、当該施設に係る指定管理者の候補者を選定するものとする。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第10条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による公募によらず当該施設に係る指定管理者の候補者を選定することができる。この場合においては、前2条の規定を準用する。

(指定管理者の指定)

第11条　管理者は、第9条又は前条の規定により当該施設に係る指定管理者の候補者を選定したときは、法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経て、そのものを指定管理者として指定するものとする。

(事業報告書の提出)

第12条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。ただし、年度の中途において、第14条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(事業報告の聴取等)

第13条　管理者は、簡易水道の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第14条　管理者は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他の指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第15条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第16条　指定管理者又は簡易水道の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、故意又は過失により簡易水道の施設又は設備を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(個人情報の保護)

第17条　指定管理者又は従事者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、個人情報が適切に保護されるよう必要な措置を講ずるとともに、簡易水道の管理に関し知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(情報公開)

第18条　指定管理者は、沼田市情報公開条例(平成10年条例第1号)の規定に基づき、管理に関する業務に係る情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第19条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。