○沼田市契約規則

平成17年3月30日

規則第53号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 契約の方法

第1節 一般競争入札(第2条―第16条)

第2節 指名競争入札(第17条―第21条)

第3節 随意契約(第22条―第24条)

第4節 せり売り(第25条)

第3章 契約の締結(第26条―第29条)

第4章 契約の履行(第30条―第40条)

第5章 工事請負(第41条―第54条)

第6章 物品の取得及び処分(第55条―第59条)

第7章 測量、建設コンサルタント等に係る業務の委託(第60条―第62条)

第8章 清掃等役務の提供に係る業務の委託(第63条・第64条)

第9章 雑則(第65条・第66条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、売買、貸借、請負その他市が行う契約(以下「契約」という。)に関し、法令その他に特に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 契約の方法

第1節 一般競争入札

(一般競争入札の参加者の資格)

第2条 次の各号のいずれかに該当する者は、一般競争入札に参加させることができない。ただし、売渡し及び貸与の場合は、この限りでない。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第2項に掲げる事項に該当する者で、その事実があった後3年を経過しない者。なお、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(2) 国税、都道府県税及び市町村税の納付又は納入をしていない者

(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)の適用を受ける建設工事の請負にあっては、同法第3条に規定する許可を受けて建設業を営んでいない者及び同法第27条の23に規定する経営事項審査を受けていない者

2 市長又は契約について委任を受けた者(以下「契約担当者」という。)は、令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めるとともに、一般競争入札に参加しようとする者の申請に基づき、その者が当該資格を有するかどうかを審査し、当該資格を有する者を競争入札参加資格者名簿に登録するものとする。

(一般競争入札の参加者の資格の公告)

第3条 契約担当者は、前条第1項に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、市広報、新聞又は掲示場への掲示その他の方法により公告するものとする。

(一般競争入札の公告の方法)

第4条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、次の各号に掲げる事項について、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前に公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を5日まで短縮することができる。

(1) 競争入札に付する事項

(2) 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約事項を示す日時(期間)及び場所

(4) 競争入札執行の日時及び場所

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 前各号のほか、特に必要と認める事項

2 前条の公告の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(一般競争入札の無効)

第5条 契約担当者は、前条の規定による公告をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する者のした入札は無効とする旨を明らかにしておかなければならない。

(1) 入札参加資格のない者

(2) 同一事項に対し2以上の入札をした者

(3) 入札に際し不正の行為のあった者

(4) 入札保証金が次条第1項に規定する額に達しない者

(5) 入札書に必要な事項を記載しなかった者

(6) その他入札に関する条件に違反した者

(一般競争入札の入札保証金)

第6条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、見積金額の100分の5以上(インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「インターネット公有財産等売却システム」という。)による入札の場合にあっては予定価格の100分の10以上)の入札保証金を入札前に入札保証金納付書(別記様式第1号)により納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札に付する場合において、第3条の規定に基づき、あらかじめ公告した資格を有する者で過去2年の間に本市、国(公社、公団を含む。)又はその他の地方公共団体と種類及び規模を、ほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者で、その者が契約を締結しないおそれがないと認められるとき。

2 前項の規定による入札保証金の納付は、次に掲げる有価証券を担保として提供すること又は銀行その他市長が認める金融機関若しくはインターネット公有財産等売却システムを管理する事業者の保証をもって代えることができる。この場合において、担保の価値はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 国債及び地方債 額面金額

(2) 政府の保証のある債券 債券金額の10分の8に相当する額

(3) 銀行の振出し又は支払いを保証した小切手 小切手金額

(4) その他市長が確実と認める有価証券 額面金額

(5) 銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額

(6) インターネット公有財産等売却システムを管理する事業者の保証 その保証する金額

3 前2項の入札保証金は、落札者の決定後直ちにこれを還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金は、契約締結後において、入札保証金請求書(別記様式第2号)によって還付するものとする。

4 前項ただし書の規定にかかわらず、インターネット公有財産等売却システムによる一般競争入札における落札者の入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

5 落札者で第1項第2号の規定により入札保証金を免除された者が契約を締結しないときは、当該落札者の見積金額の100分の5に相当する額の違約金を納付しなければならない。

(一般競争入札の予定価格)

第7条 予定価格は、一般競争入札に付そうとする事項に関する仕様書又は設計書等に基づき、その契約の目的となる物件又は役務についての取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多少及び履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

2 予定価格は、一般競争入札に付そうとする事項について消費税及び地方消費税の額を含まない価格の総額並びに消費税及び地方消費税の額を含んだ価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給及び使用等の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 一般競争入札を行う場合においては、予定価格を記載した予定価格調書(別記様式第3号)を封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。

4 市長は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、予定価格を当該一般競争入札を行う前に公表することができる。

5 第3項の予定価格調書は、落札決定後、当該契約関係書類とともに保存しておかなければならない。

(一般競争入札の最低制限価格)

第8条 工事又は製造の請負、業務委託等を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、前条第1項の規定に準じ最低制限価格を設けることができる。

2 前項の場合においては、前条第3項の予定価格調書にあわせて最低制限価格を記載しておかなければならない。

3 契約担当者は、第1項の規定により最低制限価格を付するときは、第4条の規定による公告において、その旨を明らかにしなければならない。

(平31規則2・一部改正)

(入札書等の提出)

第9条 入札に参加しようとする者は、入札に付する事項ごとに、入札書(別記様式第4号)を作成し、記名押印のうえ、封書にして所定の場所及び時間内に提出しなければならない。ただし、インターネット公有財産等売却システムによる一般競争入札にあっては、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録することにより行うものとする。

2 入札に参加しようとする者の代理人が入札しようとする場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

(一般競争入札の最低価格の入札者排除の手続)

第10条 契約担当者は、第8条第1項の規定による最低制限価格を設けなかったときで、令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることが著しく不適当であるときは、その理由を記載した書類を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(一般競争入札の開札及び再度入札)

第11条 一般競争入札の開札は、第4条の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、一般競争入札において、ぐんま電子入札共同システム又はインターネット公有財産等売却システムを利用して行う入札の場合は、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。

3 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

4 契約担当者は、第1項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第8条第1項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は、直ちに再度の入札をすることができる。ただし、初度の入札に参加した者のうち、第5条の規定により無効とされなかった入札をしたもの(第8条第1項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格未満の価格で入札したものを除く。)に限る。

(くじによる落札者の決定)

第12条 契約担当者は、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

2 ぐんま電子入札共同システム又はインターネット公有財産等売却システムを利用して行う入札の場合は、それぞれシステム上の電子くじにより落札者を決定する。

(落札の通知)

第13条 落札人が決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札の中止)

第14条 天災その他やむを得ない理由により入札を行うことができないときは、入札を延期し、又は中止することができる。この場合において、直ちにその旨を公告するものとする。

(入札経過の記録)

第15条 契約担当者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書(別記様式第5号)に記録しなければならない。

(一般競争入札の再度公告入札)

第16条 令第167条の2第1項第8号及び第9号の規定により随意契約をする場合を除き、一般競争入札に付し入札者がないとき、再度の入札に付し落札者がないとき又は落札者が契約を締結しない場合においては、更に一般競争入札に付すものとする。この場合において、第4条第1項の公告期間を5日まで短縮することができる。

第2節 指名競争入札

(指名競争入札)

第17条 指名競争入札によることができるときは、次の各号に掲げるときとする。

(1) 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約で、その性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。

(2) その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。

(3) 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。

(指名競争入札の参加者の資格)

第18条 市長は、令第167条の11第2項の規定により、次の各号に掲げる契約について当該各号に定める要件の基準を指名競争入札の参加者の資格として定めるものとする。

(1) 工事請負契約 経営規模(年間平均完成工事高、自己資本額及び職員数)、経営状況(経常利益率、損益分岐点比率、流動比率、生産性、固定比率、自己資本比率及び固定負債比率)、技術力及び社会性等(営業年数、労働福祉の状況、工事の安全成績)

(2) 物件の製造契約 生産高、経営規模(自己資本額及び機械設備額)、経営比率(流動比率)及び営業年数

(3) 物品の購入その他の契約 販売高等、経営規模(自己資本額)及び営業年数

(4) 測量、建設コンサルタント等業務契約 経営規模、経営状況、技術力及び社会性等

(資格の決定)

第19条 市長は、指名競争入札の参加の申請があったときは、前条に基づいてこれを審査し、契約の種類及び金額に応じて等級の区分を設け、資格を決定するものとする。

(指名競争入札参加者の指名)

第20条 市長は、第18条に規定する契約に係る指名競争入札に参加する者を指名しようとするときは、前条に規定する資格を有する者のうちから選定しなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、同条の規定する等級にかかわらず選定することができる。

2 市長は、指名競争入札に付そうとするときは、参加させようとする者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

3 前項の規定により入札に参加する者を指名したときは、第4条及び第5条に規定する事項を、指名競争入札通知書(別記様式第6号別記様式第6号の2)により、各入札指名者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第21条 第2条第3条及び第5条から第15条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第11条中「第4条の規定により公告した」とあるのは、「第20条第3項に規定する指名競争入札通知書に記載した」と読み替え、第14条中「直ちにその旨を公告するものとする。」とあるのは、「直ちにその旨を第20条第3項で指名した者に通知するものとする。」と読み替えるものとする。

第3節 随意契約

(随意契約によることができる場合の限度額)

第22条 令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(特定の随意契約に係る手続)

第22条の2 令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法、選定基準等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況を公表すること。

(随意契約の見積書の徴取)

第23条 随意契約によろうとするときは、契約及び見積りに必要な事項を示し、原則として2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人の者から見積書を徴することでこれに代えることができる。

(1) 予定価格が1件10万円(工事及び修繕にあっては、30万円)未満の契約のとき。

(2) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。

(3) 市場価格が一定している場合であって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。

(4) 2人以上から見積書を徴することが困難又は不適当と認められるとき。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書を徴さないことができる。

(1) 価格を定めて払い下げるとき。

(2) 相手方が官公署であるとき。

(3) 法令等の規定により価格の一定しているものであるとき。

(4) 予定価格が1件3万円未満のとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、見積書を徴することが困難又は不適当と認められるとき。

3 第1項の規定により見積書を徴する場合においては、第9条の規定を準用する。

(令2規則6・一部改正)

(一般競争入札の規定の準用等)

第24条 第7条及び第8条の規定は、随意契約においてこれを準用する。ただし、工事請負(設計及び測量の請負を含む。以下同じ。)又は物品の製造、修理若しくは加工の請負の場合において、仕様書又は設計書の作成を省略したときは、相手方から徴した見積書等を審査し、適正と認められる最低の見積価格をもって当該予定価格とするとともに、予定価格調書の作成を省略することができる。

第4節 せり売り

(せり売り)

第25条 市長は、不動産又は動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じてせり売りに付することができる。

第3章 契約の締結

(契約書の作成)

第26条 契約担当者は、法令及びこの規則に特別の定めがある場合を除くほか、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により記載の必要がないと認めた事項については、これを省略することができる。

(1) 契約の目的

(2) 契約の内容

(3) 履行期間

(4) 契約の金額

(5) 契約保証金に関する事項

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 監督及び検査

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(9) 危険負担

(10) 契約不適合責任

(11) 契約に関する紛争の解決方法

(12) その他必要な事項

2 契約の相手方は、落札の通知を受けた日から7日以内に契約を締結しなければならない。ただし、市長が特別な事由があると認めた場合は、この限りでない。

3 前項の場合において、契約保証金を要する契約については、契約保証金を納付しなければならない。

4 契約をしようとする相手方が第2項の規定による期間内に契約締結に応じないときは、契約の相手方となる資格を失うものとする。

(令2規則30・一部改正)

(仮契約書の作成)

第27条 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第9号)第2条及び第3条に掲げる契約をしようとするときは、市長は、市議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨を落札人又は相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書を作成しなければならない。

2 契約担当者は、前項に規定する契約の締結について議会の議決を得たときは、直ちにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

(契約書の作成省略及び請書の徴取)

第28条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第26条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合において、第1号に定める契約を締結するときは、その契約に必要な事項を記載した請書を徴するものとする。ただし、契約金額が1件10万円未満のときは、請書を省略することができる。

(1) 契約金額が50万円(物件の借入れ又は貸付けにあっては、5万円)未満の売買、賃借、請負その他の契約をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品の売払いの場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。

(4) 国、地方公共団体若しくはその他公共団体又は公共的団体と契約するとき。

(5) 前各号のほか、市長が特に必要がないと認めたとき。

(契約保証金)

第29条 契約担当者は、契約を締結するときは、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上(インターネット公有財産等売却システムによる入札の落札者との契約の場合は第6条に規定する入札保証金と同額)の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 契約の相手方が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 令第167条の5又は令第167条の11第2項の規定に基づき、あらかじめ必要な資格を定めた場合において、その資格を有する者と契約を締結する場合で、その者が過去2年の間に本市、国(公社、公団を含む。)又はその他の地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって契約し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売払う契約を締結する場合において、売払代金が既納されたとき。

(6) 随意契約を締結する場合には、当該契約が確実に履行されると認められるとき。

(7) 国、地方公共団体若しくはその他公共団体又は公共的団体であるとき。

2 前項の契約保証金は、契約の相手方がその契約を履行した後直ちにこれを還付しなければならない。ただし、契約により担保義務が終了するまでその全部又は一部を留保することができる。

3 前項の規定にかかわらず、インターネット公有財産等売却システムによる一般競争入札における落札者の契約保証金は、契約金額に充当することができる。

4 第6条第2項の規定は、第1項本文の場合にこれを準用する。この場合において、同条第2項中「銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証」とあるのは、「銀行又は市長が確実と認める金融機関若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証」と読み替えるものとする。

第4章 契約の履行

(契約の変更等)

第30条 市長は、必要があると認めるときは、契約の内容を変更し、若しくは一時中止し、又はこれを打切ることができる。この場合においては、契約の相手方が損害を受けたときは、その相手方と協議して定めた損害額を賠償するものとする。

2 前項の場合においては、直ちに第26条又は第28条の規定による手続の例により変更契約書を作成し、又は変更請書を提出させなければならない。

(履行延期の特約)

第31条 契約の相手方は天災その他その責めに帰することができない理由により、期間内に契約を履行できない場合は、市長に対しその理由を記載した延期申請書を提出して履行の延期を求めることができる。

2 市長は、前項の申請を受けたときは、天災その他受注者の責めに帰することができない理由があるためやむを得ないと認めるときは、契約の履行期間を延長することができる。

(権利義務の譲渡)

第32条 契約の相手方は、契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして契約担当者の承認を得たとき、又は信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の2に規定する金融機関に対して売掛債権(工事請負費を除く。)を譲渡するときは、この限りでない。

2 前項ただし書の規定による売掛債権を譲渡したときの市の対価の支払いによる弁済の効力は、沼田市財務規則(昭和59年規則第2号。以下「財務規則」という。)第65条第1項の規定により支出命令者が会計管理者に対し支出命令を発した時点で生じるものとする。

(契約の解除)

第33条 市長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 契約の相手方の責めに帰する理由により、契約履行期間内又は契約履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないとき。

(2) 正当な理由がなく、着手期日を過ぎても着手しないとき。

(3) 契約の履行について不正の行為があったとき。

(4) 前条の規定に違反したとき。

(5) 資格を制限した場合において、無資格であることが判明したとき。

(6) 前各号のほか、契約の相手方又はその代理人がこの規則又は契約事項に違反したとき。

2 前項の規定により契約を解除しようとするときは、契約解除通知書(別記様式第7号)を当該契約者に送付しなければならない。

3 第1項の規定により契約を解除した場合において、その契約に係る既納部分又は既済部分があるときは、市に帰属させることができる。この場合においては、市長は当該部分の契約金額相当額を支払わなければならない。

(違約金及び損害賠償金)

第34条 市長は、前条第1項の規定により契約を解除したときは、解除部分に対する契約金額の100分の10に相当する金額を、契約の相手方から違約金として徴収することができる。この場合において、損害を受けたときは、契約に定めるところにより損害賠償の請求をすることができる。

2 市長は、契約の相手方が契約保証金を納付している場合は、当該契約保証金を前項に定める違約金又は損害賠償金に充当することができる。

3 前項の規定により契約保証金を違約金に充当した後において、契約保証金に残額がある場合においては、当該残額を速やかに契約の相手方に還付しなければならない。

4 第1項に規定する違約金及び損害賠償金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、その超過額を徴収するものとする。

(談合等不正行為があった場合の違約金等)

第35条 市長は、契約の相手方(共同企業体にあっては、その構成員)が、次の各号のいずれかに該当したときは、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として徴収するものとする。

(1) 当該契約に関し、契約の相手方が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第8条第1項第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が契約の相手方に対し、同法第7条の2第1項(同法第8条の3において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(2) この契約に関し、契約の相手方(法人にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第89条第1項に規定する刑が確定したとき。

2 市長は、契約の相手方が前項の違約金を市長の指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払の日までの期間に応じ、遅延1日につき契約で定める率を乗じて得た額を遅延利息として徴収するものとする。

(平30規則5・一部改正)

(契約の相手方の解除権)

第36条 契約の相手方は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 第30条第1項の規定により契約の内容変更があったため、契約金額が3分の2以上減少したとき。

(2) 第30条第1項の規定により契約の履行の一時中止があり、その期間が履行期間の10分の5(履行期間の10分の5が6月を越えるときは、6月)を超えたとき。

(3) 市が契約に違反し、その違反によって履行が不可能となったとき。

2 第33条第3項の規定は、前項の場合についてこれを準用する。

(契約履行前の損害)

第37条 契約の履行に関し生じた損害又は契約の目的物の引渡し前に生じた損害は、契約の相手方の負担とする。ただし、契約の相手方の責めに帰さない理由による場合の損害については、この限りでない。

(第三者の損害)

第38条 契約の履行に当たり、善良な第三者に損害を及ぼしたときは、契約の相手方がその賠償の責めを負うものとする。ただし、契約の相手方の責めに帰さない理由による場合は、この限りでない。

(履行遅延利息)

第39条 市長は、契約の相手方の責めに帰する理由により、契約の履行期間内にその履行を完了することができない場合において、契約の履行期限後に完了する見込みがあると認めたときは、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により計算した遅延利息を徴収して当該履行期間を延長することができる。

2 前項に規定する額は、履行期限の日における未納又は未済部分の価格に対し、履行期限の日の翌日から起算して履行の完了した日までの期間に応じて計算した額とする。

(契約不適合責任)

第40条 市長は、引渡しを受けた後に種類又は品質に関して、契約の内容に適合しないこと(以下「契約不適合」という。)があった場合は、契約書で定める期間内の契約不適合の改善を求め、又はこれにより損害を受けた場合は、損害賠償の請求をすることができる。

(令2規則30・一部改正)

第5章 工事請負

(契約書の作成)

第41条 契約担当者は、工事請負に関する契約を締結する場合は、次に掲げる事項を記載した建設工事請負契約書(別記様式第8号)を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により記載の必要がないと認めた事項については、これを省略することができる。

(1) 契約の目的

(2) 契約履行の場所

(3) 履行期間

(4) 契約の金額

(5) 契約保証金に関する事項

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 監督及び検査

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(9) 危険負担

(10) 契約不適合責任

(11) 契約に関する紛争の解決方法

(12) その他必要な事項

(令2規則30・一部改正)

(監督及び監督員の服務)

第42条 市長は、契約の適正な履行を確保するため、職員に命じ、又は令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

2 市長は、前項の規定により監督を行う者(以下「監督員」という。)を指定又は変更したときは、監督員の指定(変更)通知書(別記様式第9号)により契約の相手方に通知するものとする。

3 前項の監督員は、契約書、設計図書等に基づき、契約の履行に立ち会い、工程の管理、履行途中における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

4 前項の監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることのできた事項でその秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

5 第3項の規定により監督した場合においては、監督員は、その監督の結果、指示した事項その他必要な事項を記録しておかなければならない。この場合において、特に必要と認める事項については、市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(検査及び検査員の服務)

第43条 市長は、次の各号に掲げるときは、職員に命じ、又は令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して必要な検査をしなければならない。

(1) 契約の相手方が給付を完了したとき。

(2) 給付の完了前に出来高に応じ対価の一部を支払う必要があるとき。

(3) 物件の一部の納入があったとき又は契約により給付の一部を使用しようとするとき。

(4) 第33条又は第36条の規定による契約の解除があったとき。

2 前項の規定により検査を行う者(以下「検査員」という。)は、契約書、設計図書等その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会いを求めて、当該給付の内容及び数量その他必要な事項について検査しなければならない。

3 前項の場合において、特に必要があると認めるときは、検査員は、一部を破壊し、若しくは分解し、又は試験をして検査を行うことができる。この場合において、検査及び復元に要する費用は、契約の相手方が負担するものとする。

4 前3項に規定する検査の結果、その給付が契約の内容に適合しないものであるときは、検査員は、契約の相手方に必要な措置をすることを求め、その経過を記録し、又はその旨及びその措置についての意見を市長に報告し、その指示を求めなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第44条 第42条又は前条の規定による監督員又は検査員は、同一契約について監督の職務及び検査の職務を兼ねることができない。

(検査の立会)

第45条 検査員は、第43条に規定する検査を行おうとするときは、監督員以外の職員の立会いを求めることができる。

2 前項に立ち会う職員は、検査について意見を述べることができる。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第46条 市長は、第42条第1項又は第43条第1項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、第42条第4項及び第43条第4項の規定にかかわらず、その監督又は検査の結果を記載した文書を提出させ、これを確認しなければならない。

(契約履行の届出)

第47条 契約の相手方は、その契約を履行したときは、その旨を市長に工事完成通知書(別記様式第10号)で届け出なければならない。ただし、文書により難い場合は、この限りでない。

(検査調書等)

第48条 検査員は、検査を完了したときは、検査調書(別記様式第11号)を作成し、市長に提出しなければならない。この場合において、請負金額50万円未満のものについては、前条本文に規定する工事完成通知書に、前条ただし書のものについては請求書に、検査をした旨を記載することにより検査調書に代えることができる。

2 市長は、検査調書が提出された場合、契約の相手方に対しその検査結果を工事完成検査結果通知書(別記様式第12号)により通知するものとする。

3 検査員は、第43条第1項第2号の規定による検査を行ったときは、出来形調書(別記様式第13号)を作成しなければならない。

(工程表等の提出)

第49条 建設工事の受注者は、建設工事請負契約書及び請書に基づいて次の表の左欄に掲げる書類を提出しようとするときは、当該右欄に掲げる様式により作成して提出しなければならない。

区分

様式

工程表

別記様式第14号

現場代理人等の指定(変更)通知書

別記様式第15号

(前金払)

第50条 令附則第7条の規定による公共工事については、当該公共工事に係る契約者に対して、請負金額が200万円以上のものに限り請負金額の10分の4に相当する金額以内で前金払をすることができる。

2 前項の規定に基づく前払金を受けた請負人は、次の各号に掲げる要件に該当し、中間前払金認定申請書(別記様式第16号の3)を提出し、中間前払金認定通知書(別記様式第16号の4)により認定を受けたときは、既に受けた前払金に追加して、更に請負金額の10分の2に相当する金額以内で前金払(以下「中間前金払」という。)を請求することができる。ただし、中間前金払を請求した場合にあっては、次条に規定する部分払を請求することができない。

(1) 工期が90日以上であること。

(2) 工期の2分の1を経過していること。

(3) 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(4) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

3 前2項の規定に基づく前払金を請求しようとする者は、前払金請求書(別記様式第16号)に保証事業会社が交付する保証書を添えて、市長に提出しなければならない。

(部分払)

第51条 市長は、契約に基づく給付の既済部分に対し、その完済前に代金の一部を支払う必要がある場合においては、既済部分に対する対価の10分の9の範囲内において部分払をすることができる。

2 前項の部分払をすることができる回数は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

請負金額

回数

1,000万円未満

1回

1,000万円以上1億円未満

2回

1億円以上

3回

3 前2項の規定により2回目以降の部分払をしようとするときは、その都度当初からの既済部分について第1項に規定する金額を算定し、その算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって、今回の部分払の支払額とする。この場合において、前払金があるときは、既済部分の率に対応する前払金の額をその都度算定(1回目の部分払についても同様とする。)し、これを部分払の支払金額から差し引くものとする。

(部分払の申請)

第52条 前条の規定により部分払を受けようとするときは、出来形検査願(別記様式第17号)を市長に提出し、その確認を求めなければならない。

(対価の支払)

第53条 第43条の検査に合格したものでなければ、その契約に係る支払をすることができない。

2 対価の一部について前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行である完成引渡しによる最終の支払の際にこれを精算するものとする。

3 第33条又は第36条の規定による契約の解除があったときは、その契約に基づく給付の既済部分で第43条の検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

4 請負代金を支払う場合は、受注者は請負代金請求書(別記様式第18号)によって市長に請求しなければならない。

(物件の引受又は引渡し)

第54条 契約の相手方は、第43条の検査に合格したときは、速やかに工事完成に伴う引渡書(別記様式第19号)を市長に提出し、物件の引渡しをしなければならない。

2 市長が必要と認めたときは、給付が全部完了しない場合でも契約の相手方の承諾を得て、その既済部分について検査を行い、引渡しを受けてこれを使用することができる。

第6章 物品の取得及び処分

(契約書の作成)

第55条 財務規則第264条の規定により、物品の購入に関する契約を締結する場合は、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により記載の必要がないと認めた事項については、これを省略することができる。

(1) 購入する物品の名称、規格、単価及び数量

(2) 契約の金額

(3) 納入期限

(4) 納入場所

(5) 検査又は検収

(6) 代金の支払時期

(7) 部分使用及び部分払に関する規定

(8) 契約不適合責任に関する事項

(9) その他必要な事項

(令2規則30・一部改正)

(検査及び引渡し)

第56条 契約の相手方は、前条に定める契約に係る債務を履行した場合は、納品書を提出し、検査を受けなければならない。

2 検査の結果不合格がある場合は、契約の相手方は市長の指定する期日までに代品を納入し、検査を受けなければならない。

3 前2項の規定による検査に合格したときは、同時に引渡しを行ったものとみなす。

(対価の支払)

第57条 市長は、前条に規定する検査に合格し、引渡しを受けた後でなければ契約に係る対価の支払をすることができない。

(部分使用及び部分払)

第58条 市長は、特に必要があると認めるときは、納品が完了しない場合でも、契約の相手方に物品の分割納入を求め、既納部分について検収を行い、引渡しを受け、これを使用することができる。

2 前項の場合において、契約金額が200万円以上、かつ、契約物品の完納に契約日から1か月以上を要するときは、契約の相手方は、既納部分に対する対価について、部分払を請求することができる。

3 前2項の規定は、契約書で定めることにより効力が生じるものとする。

(物品の処分)

第59条 財務規則第271条の規定により物品の売却に関する契約を行う場合は、次の各号に定める要件を備えた契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により記載の必要がないと認めた事項については、これを省略することができる。

(1) 売却又は処分する物品の名称、規格、単価及び数量

(2) 契約の金額

(3) 履行期限

(4) 履行場所

(5) 検査又は検収

(6) 代金の支払時期

(7) 契約不適合責任に関する事項

(8) その他必要な事項

2 前項の場合において、物品の買受人は、契約物品の引渡しと同時に市長の定める手続に従い、代金を納入しなければならない。

(令2規則30・一部改正)

第7章 測量、建設コンサルタント等に係る業務の委託

(契約書の作成)

第60条 調査、測量、建設コンサルタント又は監理等に係る業務の委託に関する契約を締結する場合は、次に掲げる事項を記載した契約書を、業務委託契約書(別記様式第20号別記様式第20号の2)に基づいて作成しなければならない。

(1) 契約の目的

(2) 履行期間

(3) 契約の金額

(4) 契約保証金に関する事項

(5) 監督及び検査

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(8) 契約不適合責任に関する事項

(9) 契約に関する紛争の解決方法

(10) その他必要な事項

(令2規則30・一部改正)

(工程表等の提出)

第61条 受注者は、業務委託契約書に基づいて次の表の左欄に掲げる書類を提出しようとするときは、当該右欄に掲げる様式により作成して提出しなければならない。

区分

様式

工程表

別記様式第14号の2

管理技術者等の指定(変更)通知書

別記様式第15号の2

現場責任者の指定(変更)通知書

別記様式第15号の3

(工事請負の準用)

第62条 第42条から第54条(第43条第3項及び第4項第49条並びに第50条第2項の規定を除く。)までの規定は測量、建設コンサルタント等に係る業務の委託について準用する。

2 前項の場合において必要な読み替えは、次のとおりとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第42条第2項

監督員の指定(変更)通知書(別記様式第9号)

監督員の指定(変更)通知書(別記様式第9号の2)

第47条及び第48条

工事完成通知書(別記様式第10号)

業務完了報告書(別記様式第10号の2)

第48条第2項

工事完成検査結果通知書(別記様式第12号)

業務完了検査結果通知書(別記様式第12号の2)

第50条

10分の4

10分の3

第50条第3項

前払金請求書(別記様式第16号)

前払金請求書(別記様式第16号の2)

第53条第4項

請負代金請求書(別記様式第18号)

請求書(別記様式第18号の2)

第54条

工事完成に伴う引渡書(別記様式第19号)

業務完了に伴う引渡書(別記様式第19号の2)

第8章 清掃等役務の提供に係る業務の委託

(契約書の作成)

第63条 清掃、警備、機械の保守等役務の提供に係る業務の委託に関する契約を締結する場合は、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(1) 契約の目的、内容及び範囲

(2) 委託期間

(3) 契約の金額

(4) 委託業務が完了した旨の報告義務及び検査に関すること。

(5) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(6) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(7) その他必要な事項

(測量、建設コンサルタント等に係る業務の委託の準用)

第64条 第61条及び第62条(同条において準用する第50条の規定を除く。)の規定は、清掃、警備、機械の保守管理その他役務の提供に関する業務の委託について準用する。

第9章 雑則

(特殊の場合の契約)

第65条 特殊の場合の契約でこの規則を適用し難いときは、その事情に応じて、法令及びこの規則の趣旨を尊重の上必要な契約をすることができる。

(その他)

第66条 この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年8月25日規則第75号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月22日規則第115号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第10号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日規則第15号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第25号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第22号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月25日規則第33号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第50条第2項の規定は、公布の日以降の締結契約について適用する。

附 則(平成21年3月27日規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第12号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日規則第6号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月15日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月16日規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月20日規則第3号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第14号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第27号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月26日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月29日規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月6日規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月5日規則第2号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年5月17日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月10日規則第23号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年3月6日規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年8月20日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年6月25日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

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(令元規則20・一部改正)

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(令元規則23・令3規則25・一部改正)

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(令元規則23・令2規則30・一部改正)

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(令元規則23・令2規則30・一部改正)

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(令3規則25・一部改正)

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(令2規則30・全改)

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(令3規則25・一部改正)

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(令3規則25・一部改正)

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(令2規則30・全改)

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(令2規則30・全改)

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沼田市契約規則

平成17年3月30日 規則第53号

(令和3年6月25日施行)

体系情報
第7編 務/第4章
沿革情報
平成17年3月30日 規則第53号
平成17年8月25日 規則第75号
平成17年12月22日 規則第115号
平成18年3月31日 規則第10号
平成19年3月29日 規則第15号
平成19年3月30日 規則第25号
平成20年3月28日 規則第22号
平成20年8月25日 規則第33号
平成21年3月27日 規則第3号
平成21年3月30日 規則第12号
平成22年3月26日 規則第2号
平成23年3月25日 規則第6号
平成23年12月15日 規則第30号
平成24年3月16日 規則第6号
平成25年3月20日 規則第3号
平成25年3月29日 規則第14号
平成26年3月28日 規則第6号
平成26年3月28日 規則第8号
平成26年12月1日 規則第19号
平成28年3月30日 規則第27号
平成28年5月26日 規則第31号
平成29年3月29日 規則第7号
平成30年3月6日 規則第5号
平成31年3月5日 規則第2号
令和元年5月17日 規則第20号
令和元年9月10日 規則第23号
令和2年3月6日 規則第6号
令和2年8月20日 規則第30号
令和3年6月25日 規則第25号